続報！ 中小企業省力化投資補助金 応募・交付申請は随時受付に

中小企業省力化投資補助金変更点・留意点ポイント
はじめに
省力化投資補助金スケジュール
省力化投資補助金の補助率・補助上限額
省力化投資補助金で導入できる設備は
まとめ

中小企業省力化投資補助金変更点・留意点ポイント

● 応募・交付申請受付や採択・交付決定が随時に
●   従業員がいない場合、現在は申請できないが、今後可能になる予定
●   同一製品であれば複数個の申請は可能だが、現在は複数種類の申請はできない
●   現在、複数種類の申請ができないが、今後可能になる予定

はじめに

先日、第2回公募回のスケジュールをお伝えした省力化投資補助金ですが、応募・交付申請は随時行われることになり、下記のスケジュールで進められることになりました。

また申請における留意事項が、8月9日に改定され、更新されています。
参考：中小企業省力化投資補助事業申請における留意事項

この記事では改めて、省力化投資補助金のスケジュールや受け取れる補助金額、注意点等をまとめてお知らせします。

省力化投資補助金スケジュール

応募・交付申請	随時
採択・交付決定	1～2か月程度
補助事業実施期間	原則、交付決定日から12か月以内
登録受付期間	令和8年度末まで

今年6月からスタートした省力化投資補助金は、令和８年度９月末まで、公募回数は15回程度（公募頻度は２ヵ月に1 回）継続して実施されることが発表されていました。

しかし、公募回毎の締切が撤廃され、第2回公募回の受付開始とされる8月9日(金)以降、応募・交付申請は随時受付となり、採択・交付決定も随時行われることが発表されました。

採択・交付決定にかかる時間は1～2か月程度となっており、早く申請すればその分だけ、早く審査してもらえることになります。

補助事業実施期間とは、交付決定を受けてから、導入製品の発注をし、設備導入や支払い、実績報告、補助金請求、補助金の受給を行うまでを指します。補助事業実施期間は原則交付決定日から12か月以内となっているので、自社で導入したい時期に合わせて申請を行いましょう。

省力化投資補助金の補助率・補助上限額

従業員数による企業規模	補助率	補助上限額	補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）
従業員5名以下	１／２	200万円	200万円（300万円）
従業員6～20名	１／２	500万円	500万円（750万円）
従業員21名以上	１／２	1,000万	1,000万円（1,500万円）

受け取ることができる補助金額は、従業員数によって上記のように定められています。ここでいう従業員数は、正社員だけとは限らず、パート・アルバイトを含む、常時雇用している従業員の数を指します（季節労働者等は除く）。

補助上限額を（）内の金額に引き上げる場合は、申請時と比較して、
　　a)事業場内最低賃金を45円以上増加させる。
　　b)給与支給総額を6％以上増加させる。
abどちらも補助事業期間終了時点で達成することが必要です。

従業員がいない場合は、事業実態の詳細を確認する追加の審査が必要になりますが、現在準備中のため申請することはできません。今後、申請可能になる予定とのことです。

ただし、従業員がいない場合は、賃上げ目標の策定ができないため、今後も補助上限額を引き上げて申請することはできません。

省力化投資補助金で導入できる設備は

省力化投資補助金では、カタログ登録されている製品した導入することができません。

製品カテゴリや登録製品は随時更新されており、8月19日現在では21カテゴリ、137製品が登録されています。特に登録製品数が多いのが、スチームコンベクションオーブン（72件）と券売機（35件）で、これらの設備を導入したい飲食店等の事業者の方はある程度の選択肢から選ぶことができるでしょう。製造業等で活用できる製品の登録はまだまだ少ないのが現状です。

登録製品はこちらから検索できます

現在のところ、省力化製品は1製品のみで、同一の製品であれば複数個申請することができます。複数種類の製品申請は今後可能になる予定ですが、現状では申請できません。

一度、交付決定を受けた場合、再度応募・交付申請することはできないため、導入したい設備が複数ある場合は、登録状況を見ながら、検討することをお勧めします。

≪8/27追記≫
今後は、各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能となることが発表になっています（詳細は、後日公募要領にて公開予定）。

交付決定の内容や条件に対して不服がある場合は、通知を受けた日から10日以内に交付申請を取り下げれば、再度の応募・交付申請が可能となっています。

まとめ

省力化投資補助金は、今年から新しく始まった補助金制度で、走り出してからさまざまな事案に対応し、変更を進めているようです。

現時点での主な制度の変更や留意点は、以下の通りです。

●   応募・交付申請受付や採択・交付決定が随時に
●   従業員がいない場合、現在は申請できないが、今後可能になる予定
●   同一製品であれば複数個の申請は可能だが、複数種類の申請はできない
●   現在は、複数種類の申請ができないが、今後可能になる予定

導入したいジャンルの製品登録があまり多くない場合や、複数種類の申請を考えている事業者の方は、活用できるようになるまでに、もう少し時間がかかりそうです。主な変更等は、今後もこちらのブログでお知らせしていきます。

認定支援機関（認定経営革新等支援機関※）である、シェアビジョン株式会社において、80％以上の採択率を誇る申請書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。

※認定経営革新等支援機関とは？
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。全国各地に3万箇所以上の認定支援機関があり、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルティング会社等が選出されています。認定支援機関を活用することで、補助金申請だけでなく、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援するため、自社の経営課題の「見える化」に役立ちます。