中小企業省力化投資補助金第2回公募の申請受付がまもなくスタート！

はじめに
省力化投資補助金第2回公募スケジュール
省力化投資補助金第2回公募で申請できる製品は？
追加された製品カテゴリについて
省力化製品規模対応表について
まとめ

はじめに

2024年目玉の補助金として新たに導入された中小企業省力化投資補助金は、第2回公募が8月9日（金）から開始されます。先月7月19日（金）に申請締切りがあった第1回公募回では、12カテゴリ75製品の登録でしたが、現在は19カテゴリ、128製品が登録されています。

省力化投資補助金は、中小企業の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入支援を行う補助金です。

政府としても、中小企業の人手不足解消と生産性向上に向けてスピーディに対応したいという思惑から、カテゴリや製品の審査・登録を同時進行で進めながら、第1回の公募がスタートしました。この補助金を活用するためには、登録されている製品カタログの中から、登録されている販売事業者を通じて機器を導入しなければなりません。

いくら補助金を活用したくても、導入したい製品がカタログに載っていなければ、この補助金を活用することはできません。第1回の公募締切り時点では製品の種類も製品数も限られており、活用したくても活用できないという事業者の方も多かったのではないでしょうか。

全体の応募数や採択率は、第1回公募の採択発表を見ないことには分かりませんが、応募できる業種や製品が少なかったため、導入したい設備が登録されていた事業者にとってはチャンスであったと思われます。とはいえ、この補助金は、複数回交付決定を受けることはできません。導入したい設備が複数種類ある場合には、設備投資額の最も大きな製品の購入に活用したいところです。そのためには、登録されている製品カテゴリ登録状況を見ながらタイミングを計っていく必要があるでしょう。

製品カテゴリや製品は、順次審査されて追加され、公式サイトで公開されていきます。この記事では、公表されているスケジュールを確認するとともに、現在登録されている製品をまとめた上で、追加された製品カテゴリから、今後、登録される製品について推察していきたいと思います。

省力化投資補助金第2回公募スケジュール

受付開始日	2024年8月9日（金）13時
申請締切日	2024年9月24日（火）17時（予定）
採択・交付決定日	2024年11月上旬予定

省力化投資補助金第2回公募で申請できる製品は？

現在、応募できる製品が登録されている製品カテゴリは、以下の通りです。登録製品は、公募回毎ではなく、審査状況に合わせて順次アップされるため、第2回公募回締め切りまでに、さらに申請できる製品が増える可能性もあります。

	製品カテゴリ	登録製品数	対象業種
A	清掃ロボット	5	飲食サービス業、宿泊業、製造業、卸売業、小売業
B	配膳ロボット	2	飲食サービス業、宿泊業、製造業、卸売業
C	自動倉庫	1	倉庫業、卸売業、小売業、製造業
D	検品・仕分システム	2	倉庫業、卸売業、小売業、製造業
E	無人搬送車（AGV・AMR）	5	倉庫業、卸売業、小売業、製造業
F	スチームコンベクションオーブン	67	飲食サービス業、小売業、宿泊業
G	券売機	35	飲食サービス業
H	自動チェックイン機	2	宿泊業
I	自動精算機	1	飲食サービス業、小売業
J	タブレット型給油許可システム	5	小売業
K	オートラベラー	3	製造業、倉庫業、卸売業、小売業

登録製品数の合計は128となっています。

当初のカタログ登録の件数としては、カテゴリ数300種×各カテゴリ型番100種＝合計30,000種の機器の登録が想定されており、それを鑑みるとまだまだ始まったばかりと言えるでしょう。

登録されている製品を確認するには、公式サイトからの絞り込み検索を行います。対象となる業種を選んで、絞り込み検索ボタンを押すと、対象製品カテゴリが表示されます。

参考サイト：製品カタログ（製品カテゴリから製品を探す）

応募できる製品が登録されている場合は、カテゴリの下に「対象製品一覧を見る」というボタンをクリックすることができ、製品ページを見ることができます。「対象製品一覧を見る」というボタンがないカテゴリについては、今後、製品が登録される予定ですが、現時点で応募することはできません。

追加された製品カテゴリについて

4月2日時点で対象となっていたカテゴリについては、以下のページですでに紹介しています。
参考記事：カタログ枠の対象製品について

その後、製品カテゴリが追加され、8月5日時点で計19カテゴリとなりました。
追加された製品カテゴリを見ると、対象事業者として新たに印刷業と建設業が加わりました。特に印刷業はMデジタル紙面色校正装置、P印刷用紙高積装置、Qインキ自動計量装置と3カテゴリが登場し、手厚くなっています。

以下は、上記の記事公開以降に追加された製品カテゴリの詳細です。

J：タブレット型給油許可システム（登録件数：5件）
概要：セルフ式ガソリンスタンドにおいて、来店客に対して行う給油許可行為を事務内システム（固定式）とタブレット式システムを連動させることにより、事務所内に限らず敷地内であれば給油を許可することが可能となるシステム。

対象業種：小売業（ガソリンスタンド）

効果：メーカーヒアリングによる既存導入事例では、一般的なセルフガソリンスタンドにおいて、1カ月あたり0.5人程度の省力化効果が得られました。給油許可が敷地内であればどこでも可能となることで、オイル・タイヤ交換等の作業中であっても迅速に給油許可を出すことができ、作業効率が向上します。

K：オートラベラー（登録件数3件）
概要：製品、製品パッケージ、またはパッケージ資材に粘着ラベル（シール）を自動的に貼り付ける装置。

対象業種：製造業、倉庫業、卸売業、小売業

効果：手貼り作業には10秒/枚程度の時間を要していましたが、自動貼り機では完全自動となり、作業時間も2秒/枚程度に短縮されます。貼付のバラつきもなくなるなど品質の向上も実現できます。

L：飲料補充ロボット
概要：小売店舗のバッグヤードにおける商品棚への飲料補充業務を行うロボット。

対象業種：小売業

効果：小売店舗のバッグヤードにおける商品棚への飲料補充業務を機器が代替することで、大幅な省力化効果が見込めます。

M：デジタル紙面色校正装置（グラビア・紙器パッケージ用デジタルプルーフ）
概要：グラビア（食品包装パッケージ等のフィルム印刷）、商品箱等の紙器パッケージ印刷の色校正を行うための印刷装置。

対象業種：印刷・同関連業

効果：従来製版、校正・本機印刷で校正していた重労働作業の省力化を実現する事が出来ます。作業時間が短縮化することで従業員がより付加価値の高い仕事に従事することができるなど、生産性の向上が見込めます。

N：測量機（自動視準・自動追尾機能付き高機能トータルステーション）
概要：トータルステーション（水平角と鉛直角を計測する経緯儀に、測距機能が内蔵された測量機、以下TS）のうち、ノンプリズム、モータードライブ、遠隔操作、自動視準、自動追尾などの省力化を実現する機能を有している測量機。

対象業種：建設業、専門・技術サービス業

効果：作業者による遠隔操作、内蔵センサーによる追尾や視準が自動になり、ノンプリズム機能（ターゲットのプリズム不要）となるなど、様々な省力化を実現する機能が織り込まれており、作業工数や時間の削減による省力化を実現します。

O：丁合機
概要：チラシやカタログ、取扱説明書、帳票等の様々な用紙を高速でピッキングする事ができる機械。

対象業種：製造業、倉庫業、卸売業、小売業

効果：シート用紙や冊子等、多様な形態の用紙をピッキングする作業は主に手作業であり、生産性は低く、多くの人数を必要とします。丁合機を導入することで、例えば30,000枚のチラシを手作業でピッキングする場合、900分の作業が、150分に短縮されます。

P：印刷用紙高積装置
概要：印刷前の紙積みにおけるワンプ剥き作業・反転作業・検品作業において、作業を省力化し効率的に行う装置。

対象業種：印刷・同関連業

活用事例：オペレーターから紙積み作業を無くす、もしくは削減することで、印刷業務に注力できます。また、印刷時のトラブル減少により、紙・インク・時間が削減できるため、生産性が向上し、手積み作業に必要であった熟練技術も不要となります。

Q：インキ自動計量装置
概要：印刷に使用する特色インキ作成を行う装置であり、市販されているインキ各色から、配合レシピに基づいたインキ必要量を自動的に計量し吐出する装置。

対象業種：印刷・同関連業

効果：熟練作業員の経験則によるインキの手動計量を自動計量することで、計量作業から解放されるとともに、熟練作業員の高齢化に伴う、技能承継の機械化が可能となります。

参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業省力化投資補助事業　製品カテゴリ

省力化製品規模対応表について

公式サイトの製品カタログページには、「省力化製品規模対応表」というエクセルファイルがアップされています。

この補助金の対象となる製品の中には、比較的規模の大きい事業者向けの製品があり、小規模な事業所においては費用対効果が出にくい可能性があります。

製品カタログから導入したい製品が決定したら、こちらの「省力化製品規模対応表」を確認の上、自社の規模にマッチした製品であるかどうかを、確認しましょう。

なお、ここでの小規模、中規模、大規模の定義は、業種ごとに従業員数目安が同ページの「省力化投資事業における「業種」の定義と「規模」の従業員数目安」エクセルファイルに掲載されています。

一例として、飲食サービス業では、従業員数4名までが小規模、5～19名が中規模、20名以上が大規模となっています。

まとめ

改めて、省力化投資補助金の第2回公募のスケジュールは以下の通りです。

受付開始日	2024年8月9日（金）13時
申請締切日	2024年9月24日（火）17時（予定）
採択・交付決定日	2024年11月上旬予定

まだまだ製品登録数は少ないですが、自社の事業で活用できる製品が既に登録されている事業者にとってはチャンスとなりますので、ぜひ一度、製品カタログや登録カテゴリを見て、検討してみてはいかがでしょうか。

先月締切のあった第1回公募回の採択・交付決定日は8月下旬予定となっています。採択発表後にわかる傾向や、新たに活用できる業界や製品等の新しい情報は、今後もこちらのブログで紹介していきます。

認定支援機関（認定経営革新等支援機関※）である、シェアビジョン株式会社において、80％以上の採択率を誇る申請書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。

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