2022年12月に令和4年度2次補正予算の概要が発表されました。ものづくり補助金14次公募はこの補正予算によって見直しや拡充が図られ、複数の変更点が発生しました。
ものづくり補助金15次公募は、14次公募における変更点に加えて、『賃上げ加点の拡充』が実施されます。ものづくり補助金の申請を検討している方は本記事をご参考ください。

2022年12月に令和4年度2次補正予算の概要が、2023年1月には公募要領が発表されました。今回の補正予算によって見直しや拡充が図られ、変更点が発生しています。これを基に令和5年1月11日(水)から14次公募が開始されたので、ものづくり補助金の申請を検討している方は本記事をご参考ください。

ものづくり補助金における補助対象経費は、設備投資として機械装置を購入する資金だけが対象になると誤解されている場合が多いようですが、実は意外と幅広いのです。そのため、対象となる経費をしっかり確認しておかないと損をする場合があります。
この記事では、対象になる経費・ならない経費について、整理していきましょう。

ものづくり補助金を申請する際、サービス産業で応募する事業者は、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」との関連性を示す必要があります。この記事ではそのガイドラインについて説明します。

第10次公募のものづくり補助金から「グリーン枠」が追加されました。これは、脱炭素に関わる事業に取り組む事業者に対して、通常よりも補助金額を増額して支援するという枠組みです。
脱炭素とは、地球温暖化の原因となる代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量をゼロにしようという取り組みのことです。地球温暖化の加速を受けて、日本では、2021年6月に策定された「2050 年カーボンニュート...

ものづくり補助金は、申請者全てが受け取ることができるものではなく、申請者が作成した「事業計画書」を事務局が審査し、補助金の支給にふさわしいと判断された場合のみ受け取ることができます。
今回は、ものづくり補助金がどのようなポイントで審査されるのか、どのように加点されるのかをご紹介いたします。

ものづくり補助金の申請を検討されている事業者のなかには、事業再構築補助金等、複数の補助金を活用したいという方もいらっしゃるかと思います。この記事では、他の補助事業との併用は可能かどうかについて説明します。

今回は、ものづくり補助金における最近の採択率と傾向について説明します。

ものづくり補助金の申請枠である「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の概要や補助上限額、補助率について解説します。ものづくり補助金の申請において、どの枠に申請するか検討されている事業者は対象となるのか、補助金額はいくらになるのか参考にしてみてください。

ものづくり補助金は、試作品開発や生産プロセスの改善に向けたものづくりや革新的なサービス開発に取り組む中小企業等を支援するために交付される補助金です。過去に補助金を受けている事業者や、今後数回に分けて設備投資を検討しており、複数回の補助金を受け取りたい事業者もおられるかと思います。この記事では、ものづくり補助金は何度受けられるのかを説明します。

ものづくり補助金を申請する際に、事業計画において事業分野に応じた「ものづくり高度化指針」との関連性を示す必要があり、これは審査における重要な項目となっています。

ものづくり補助金を申請する際に、事業計画において事業分野に応じて関連性を示す必要があり、審査における重要な項目です。この記事ではそのうちのものづくり高度化指針「バイオに係る技術」について説明します。