中小企業政策の方向性として中小企業の「100億企業」への成長を支援する動きが強まっています。100億企業とは、域内経済の牽引や外需拡大に貢献し、持続的な利益を生み出して賃上げを可能にする中堅企業クラスに匹敵するような、売上高100億円規模の事業者のことを言います。中小企業や小規模事業者は雇用の約7割、付加価値額の5割を占める日本経済の屋台骨とも言われています。地域経済や雇用を支える存在ですが、コロ...
令和6年度補正予算の成立に伴い、「中小企業生産性革命推進事業」として3,400億円の予算が計上されることになりました。「中小企業生産性革命推進事業」には、毎年度補正予算で計上されている「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・M&A補助金」が盛り込まれており、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等を検討している事業者は注目したい施策です。
12月17日、臨時国会にて令和6年度補正予算が成立しました。中小企業関連の予算では賃上げ環境の整備として、最低賃金に近い従業員が多い中小企業のIT導入支援強化などに9,127億円が計上されました。ものづくり補助金を含む、生産性革命推進事業も予算案通り3,400億円が計上されています。また、中小企業庁のHPでは、令和6年度補正予算でのものづくり補助金の詳細についても発表がありました。
中小企業の皆さんは価格転嫁や人手不足などによる賃上げに悩んでいませんか。2024年は「1991年以来33年ぶりに5%を超える賃上げ率が実現した」と言われています。しかし、賃上げ率には企業規模による格差があり、中小企業の賃上げ率は4%に達していません。
2024年11月29日、政府は新たな経済対策「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の財源の裏付けとなる令和6年度補正予算を閣議決定しました。令和5年度補正予算に基づくものづくり補助金は18次公募で終了し、19次以降の継続が不確定でしたが、ものづくり補助金の実施も明記されました。他にも、12月6日の中小企業・小規模事業者等関連予算にて、事業再構築補助金の後継となる補助金「新事業進出補...
内閣府のホームページにて、2024年10月30日に開催された、「新しい資本主義実現会議(第30回)」の内容が発表されました。 本年度の経済産業省主催の補助金は公募が終了していますが、今後の重点施策が発表されたことにより、来年度の補助金の見通しが少しずつ明らかになってきました。≪参考≫新しい資本主義実現会議(第30回)重点施策中小企業支援については、「付加価値の向上や省力化に資する投資の推...
令和5年度予算での実施が18次公募で終了した「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)」。次回公募である19次公募が実施されるのか現時点で未定ではありますが、2024年11~12月頃の補正予算の発表にて公募のチャンスが残されているのでは、と予想しています。本記事ではものづくり補助金の19次公募の展望や、よくある質問についてまとめています。
ものづくり補助金では、申請から事業化状況報告までのスケジュールが細かく決められています。補助金の申請時には、申請締切に注目しがちですが、経営においては、いつ頃設備が導入できるのか、いつ頃補助金が入金されるのか重要であることは言うまでもありません。さらに、補助金を活用した補助事業には実施期間が定められており、その期間内に補助事業を完了できなければ、補助金を受給することができません。令和5年度補正予算...
本記事では、ものづくり補助金17次公募の加点・減点項目について解説します。ものづくり補助金17次公募では、これまでとは異なっている部分も多々ありますので、よく内容を確認した上で申請を行うようにしましょう。
令和5年度補正予算にてものづくり補助金は省力化投資を重点支援するなど、17次公募から制度が大きく変更されました。中小企業は雇用の多くを占めるため、生産性向上や持続的な賃上げを行うことで経済活性化が図られており、ものづくり補助金の基本要件や加点、補助金額が引き上げられる特例に賃上げの要素が設けられています。賃上げ要件や加点、特例について、達成するメリットと申請したが達成しなかった場合のペナルティがあ...
令和5年12月27日ものづくり補助金総合サイトにて、ものづくり補助金17次締切の公募要領が発表されました。今回は新設された「省力化(オーダーメイド)枠」が公募対象となります。 省力化(オーダーメイド)枠は、中小企業及び小規模事業者が人手不足の解消等を目的として設定された枠です。生産工程の一部、または全部をDX化し完全自動化、24時間操業を実現することで生産性の向上や業務の効率化を目指します。