この記事のポイント
令和6年度補正予算ものづくり補助金の概要が発表！
従業員21名以上の事業者は補助上限額がアップ
最低賃金引上げ特例では補助率が1/2→2/3にアップ
収益納付が不要に！
省力化(オーダーメイド)枠は省力化投資補助金へスライドか？
19次公募スケジュール予想
令和6年度補正予算に基づくものづくり補助金は複数回実施か？
はじめに
ものづくり補助金を含む、生産性革命推進事業も予算案通り3,400億円が計上されています。また、中小企業庁のHPでは、令和6年度補正予算でのものづくり補助金の詳細についても発表がありました。
基本要件の見直し ⇒ 給与支給総額の年平均成長率+2.0％以上増加等
従業員規模区分の見直し ⇒ 従業員21名以上の企業では補助上限額アップ
最低賃金引上げ特例の創設
収益納付が求められない
令和6年度補正予算ものづくり補助金の概要
以下①～④を全て満たす３～５年の事業計画書の策定及び実行
① 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が地域別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
③ 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
④については、18次公募で加点項目となっていた、一般事業主行動計画の公表が、従業員21名以上の事業者では必須要件となりました。
＜製品・サービス高付加価値化枠＞
革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化
従業員数 | 補助上限額※ | 補助率 |
|---|---|---|
5人以下 | 750万円（800万円） | 中小企業1/2 |
6～20人 | 1,000万円（1,250万円） | |
21～50人 | 1,500万円（2,500万円） | |
51人以上 | 2,500万円（3,500万円） |
＜グローバル枠＞
海外事業の実施による国内の生産性向上
補助上限額※ | 補助率 |
|---|---|
3,000万円（3,100万円～4,000万円） | 中小企業1/2、小規模2/3 |
①給与支給総額の年平均成長率+6.0％増加
②事業所内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準
また、新たに最低賃金引上げ特例が創設されました。
最低賃金引上げ特例では、最低賃金近傍の事業者（指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上いる場合）の補助率が1/2→2/3に引き上げられます（小規模・再生事業者は除く）。
収益納付は必要なし！
補助金の交付を受けて行った事業によって、自己負担金額を超えて直接的な利益が生じた場合、受け取った補助金の一部または全額を納付する仕組みです。収益納付額は、受け取った交付金額が上限となり、計算方法は補助金毎に公募要領に記載されています。
収益納付制度については、補助金毎に条件などが設定されていますが、ものづくり補助金では、補助事業実施後5年間の事業化状況報告において生じた利益について、受領した補助金の額を上限として収益納付が必要となっていました。
ところが、令和6年度補正予算で実施されるものづくり補助金については、「収益納付を求めない」とあります。
補助金を使って得られた収益を賃上げ等に還元して欲しいという政府の意図があるように思います。
ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠は省力化投資補助金の一般型にスライドか
こちらについては、令和5年度補正予算で創設された、カタログ型の省力化投資補助事業に一般型という枠が新設されることが発表されており、ものづくり補助金とは別の補助事業として支援されるかと思われます。
ものづくり補助金19次公募スケジュール予想
ただ、中小機構にて現在公募されている事務局公募資料によると、令和6年度補正予算交付金による補助事業実施期間は、令和7年1月23日～令和9年3月31日とあります。
このことから、令和6年度補正予算に基づくものづくり補助金は、年度末までに補助金の受給までを完了させる単年度予算でのスケジュールではなく、16次公募以前のものづくり補助金と同じように、事業実施期限が交付決定後から10か月以内になるのではないかと予想できます。
また、この期間に補助事業が完了する範囲内で、公募が複数回実施されるのではないかとも予想できます。
＜ものづくり補助金19次公募スケジュール予想＞
公募開始時期 | 2025年1月下旬？ |
|---|---|
公募締切 | 2025年3月下旬？ |
採択発表 | 2025年6月下旬？ |
まとめ
最近では補助金審査が厳格化しており、採択にあたっては、加点項目の取得や、申請する補助金の目的や指針に合わせて説得力のある事業計画が作れるかどうかが重要になります。
来年度、ものづくり補助金を活用した設備投資をご検討中の事業者の方は、ぜひ一度シェアビジョンへご相談ください。
ものづくり補助金編集部
シェアビジョン株式会社
認定支援機関（認定経営革新等支援機関※）である、シェアビジョン株式会社において、80％以上の採択率を誇る申請書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。
当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。
※認定経営革新等支援機関とは？
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。全国各地に3万箇所以上の認定支援機関があり、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルティング会社等が選出されています。認定支援機関を活用することで、補助金申請だけでなく、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援するため、自社の経営課題の「見える化」に役立ちます。
