令和5年度補正予算の変更点
ものづくり補助金の申請枠が変更
この中に含まれるものづくり補助金ですが、2023年11月29日に成立した令和5年度補正予算の概要では、申請枠や類型が16次公募までと比較して大きく変更します。
令和5年度補正予算からのものづくり補助金の変更点
通常枠、デジタル枠の撤廃
新たな支援枠・類型の追加
補助上限額の拡大、補助率引き上げの特例が追加
17次以降のものづくり補助金の目的や公募回数
公募は2回程度の実施を予定されています。
1.支援枠・類型別の補助上限額
生産プロセス改善等の取組 | 製品・サービス開発の取組 | 海外需要開拓等の取組 | ||
省力化 | 製品・サービス高付加価値化枠 | グローバル枠 | ||
通常類型 | 成長分野進出類型 | |||
要件 | 省力化への投資 | 製品・サービスの高付加価値化 | DXやGXに資するもの | 海外事業の拡大・強化に資するもの |
補助上限 | 750万円~8,000万円 | 750万円~1,250万円 | 1,000万円~2,500万円 | 3,000万円 |
補助率 | 中小:1/2、小規模・再生:2/3 | 中小:1/2、小規模・再生:2/3 | 2/3 | 中小:1/2、小規模・再生:2/3 |
…補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対して、上記枠の補助上限額を従業員規模によって100万円~2,000万円が上乗せされます(新型コロナ加速化特例適用事業者を除く)。
新たなものづくり補助金の支援枠別活用イメージ
特徴:生産プロセス改善等の取組
ものづくり補助金の省力化(オーダーメイド)枠は、中小企業や小規模事業者が直面する生産性の課題や、市場での競争力を強化するための具体的な支援を提供する目的の支援枠となります。
補助金額が750万円~8,000万円と大幅に強化されています。これまでのものづくり補助金と異なり、中小企業の生産性向上と市場での競争力を高める点で、省力化への投資が重視されていることが伺えます。
新たなものづくり補助金の支援枠別活用イメージ
<省力化(オーダーメイド)枠>
熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ(Sier)と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現する。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
<製品・サービス高付加価値化枠>
【通常類型】最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発する
【成長分野進出類型】AIやセンサー等を活用した高精度な自立走行搬送ロボットの試作機を開発する
<グローバル枠>
海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し、新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展する
今後の動向
また、ものづくり補助金の成果目標として、
付加価値額が事業終了後3年で9%以上向上する事業者割合が50%
事業化を達成した事業者の給与支給総額が、事業終了後5年時点で年率平均+1.5%以上向上
17次公募においては未だ公募要領が発表されていませんが、ものづくり補助金にてより大きな資金支援が可能になると注目されています。以上の内容を踏まえた、支援枠の意図に該当するような事業内容であることが求められるため、最新の公募要領の発表を待ち、柔軟に対応していく必要があるといえます。
ものづくり補助金の申請や設備投資を検討されている方は、補助金に精通しており支援実績ともに採択率の高い認定支援機関にご相談ください。
ものづくり補助金編集部
シェアビジョン株式会社
認定支援機関(認定経営革新等支援機関※)である、シェアビジョン株式会社において、80%以上の採択率を誇る申請書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。
当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。
※認定経営革新等支援機関とは?
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。全国各地に3万箇所以上の認定支援機関があり、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルティング会社等が選出されています。認定支援機関を活用することで、補助金申請だけでなく、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援するため、自社の経営課題の「見える化」に役立ちます。