令和4年度2次補正予算の変更点

令和4年度2次補正の主な変更点
令和4年度2次補正の主な変更点を解説（14次公募以降）
①大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
②グリーン枠の拡充
③海外展開支援の強化
④補助対象者に社会福祉法人を追加
令和4年度2次補正の主な変更点を解説（次年度以降）

2022年12月に令和4年度2次補正予算の概要が、2023年1月には公募要領が発表されました。今回の補正予算によって見直しや拡充が図られ、変更点が発生しています。これを基に令和5年1月11日(水)から14次公募が開始されたので、ものづくり補助金の申請を検討している方は本記事をご参考ください。

令和4年度2次補正の主な変更点

大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例	14次公募以降
グリーン枠の拡充
海外展開支援の強化
補助対象者に社会福祉法人を追加
認定機器・システム導入型の新設	次年度以降
ビジネスモデル構築型の廃止	その他

ビジネスモデル構築型は最終公募で廃止となりましたが、14次公募以降で新たに補助の拡充が見直されました。今後のスケジュールも発表され、令和4年度補正～令和6年度にかけて切れ目なく事業実施が予定されています。

令和4年度2次補正の主な変更点を解説（14次公募以降）

①大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例

「成長と分配の好循環」を一層強力に推し進めるため、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を100万円、250万円、1,000万円引き上げました。

従業員数	上乗せ補助額	補助率
5人以下	100万円	各申請枠の補助率
6～20人	250万円
21人以上	1,000万円

その要件としては、事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で

給与支給総額年平均6％増加
事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ

1）かつ2）を満たし、賃上げに係る計画書を提出することとしています。
要件が未達の場合、上乗せ分は全額返金が求められるため、念頭に置いておきましょう。

②グリーン枠の拡充

令和3年度補正予算から創設されたグリーン枠ですが、今回、温室効果ガスの排出削減に資する取組の段階に応じてエントリー、スタンダード、アドバンスと3段階の類型へと見直されました。従業員数に応じて補助上限額が最大で4,000万円と大幅に拡大されました。また、

取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者には審査の際に加点が行われること
機械装置の撤去費用について、撤去費用が中古販売収入を上回る場合は補助対象経費に含まれるようになりました。

③海外展開支援の強化

令和元年度補正予算からグローバル展開型が創設されましたが、「グローバル市場開拓枠」に改め、支援内容を拡充しました。
変更点としては補助額が下限の1,000万円から100万円に引き下げられたことで、比較的少額の補助対象経費でも申請が可能になりました。
また、海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ広告宣伝・販売促進費が補助対象経費に追加しました。

②③のグリーン枠、グローバル市場開拓枠の詳細については以下の記事で詳しく説明しています。
もの補助令和4年度2次補正予算の申請枠について解説

④補助対象者に社会福祉法人を追加

介護事業の生産性向上を支援する目的で、これまで対象外であった社会福祉法人が追加されました。

令和4年度2次補正の主な変更点を解説（次年度以降）

業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、課題を認定し、当該課題解決に資する機械装置・システムを認定する仕組みが創設されます。
これらの事務局に設置する委員会において課題を認定し、解決のための研究開発を実施するために、次年度以降の予算から中小企業による導入を特別型により重点的に支援される予定です。

ものづくり補助金の申請を検討されている方は、14次公募以降の要件について認定経営革新等支援機関にご相談ください。