2024/01/10
令和5年度補正予算において、中小企業のIT化・デジタル化を推進するため、新たな中小企業省力化投資補助事業が創設されました。これは、従来のものづくり補助金とは異なり、中小企業の業務プロセスの省力化や生産性向上を主な目的とした補助事業です。今回は、現時点でわかっている中小企業省力化投資補助事業の概要とものづくり補助金との違いを解説します。
2023年度の補正予算で中小企業省力化投資補助事業という新たな枠組みが設けられることになりました。カタログから選定した設備を導入するという特徴がありますが、人手不足解消に効果的なIoTやロボットなどの省力化投資が図られます。当記事では、補助金の対象となることが予想される製品や設備を業種ごとにご紹介します。
2023年11月10日に令和5年度の補正予算案が閣議決定され、同年11月29日に成立しました。この中で特に注目されている項目が中小企業省力化投資補助事業の「省力化投資補助枠(カタログ型)」です。省力化投資補助枠(カタログ型)は人手不足と物価の高騰に苦慮している中小企業に対して行う補助金制度です。本記事ではハイテク製品導入の際に支援される「省力化投資補助枠(カタログ型)」について解説...
日本は、長引くデフレ状態から完全に脱却することが課題となっています。デフレ脱却に向けた経済対策として、参院本会議で令和5年度の補正予算が可決されました。補正予算規模は、一般会計の総額が13兆1,992億円とのことです。そのうち経済産業省の施策には、4.5兆円が割り当てられました。今回の参院本会議で創設された補助金事業には、持続的な賃上げを目的とした中小企業省力化投資補助事業がありま...