事業再構築補助金の公募スケジュールや締切について解説いたします。

　令和3年(2021年)度から開始された事業再構築補助金は、現在4回目までの申請が完了しており、第5回目の公募が決定しています。第５回の公募開始は、令和4年1月中を予定しており、公募期間及び採択発表日は検討中です。
　では、引き続き令和4年(2022年)度も第6回、第7回と継続されていくのでしょうか？

認定支援機関とは、（正式名称：経営革新等支援機関）中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。

事業再構築補助金を申請するにあたり、金融機関と連携が必要な内容を整理いたしました。

12月21日に第4回が締め切られた事業再構築補助金について、その創設理由とこれまでの経過を振り返ります。

事業再構築補助金では、設備投資を行い外注で行っていた加工などを自社内で行うようにすることをさしております。内製化のために人を新しく雇い入れるなどの人件費は費用として計上できません

事業再構築補助金の事業委託先等について解説します。 

中小企業等事業再構築促進事業とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するべく、経済産業省中小企業庁が補助金（事業再構築補助金）の交付を行う事業です。

事業再構築補助金の申請時には、申請書以外にも以下の添付書類が必要です。 
言わずもがなではありますが、すべての書類を不備なく準備しなければなりません。 

中小企業等事業再構築促進事業 スケジュールと来年度（令和4年度）の見直しポイントをご紹介します。

事業再構築補助金の申請時に、提出した書類の不備により申請要件が満たせていない申請書が多く見られています。電子申請時に書類の差し戻しを受けないためにも、事前の確認を怠らないよう注意しましょう。

三菱電機主催「放電加工機製品発表会＆補助金セミナー」（開催日：2021年7月1日）に事業再構築補助金のポイントについて、専門家としてシェアビジョン小林が登壇いたします。