事業再構築補助金の申請要件にある認定支援機関とは？

認定支援機関とは

認定支援機関とは、（正式名称：経営革新等支援機関）中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。税務・金融はもとより企業の財務に関する専門的知識を有し、これまで経営革新計画の策定業務にて一定の経験年数を持っているといった機関等が認定されております。全国各地に3万箇所以上の認定支援機関があり、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルティング会社等が認定されています。認定支援機関は補助金申請だけでなく、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までをご支援しており、貴社の経営課題の「見える化」にお役立ちできます。認定支援機関を活用するメリットとして下記の5つがございます。

財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析など「経営の見える化」
事業計画の作成
認定支援機関のネットワークを活用した新規取引先の開拓や販路拡大サポート
海外展開や知的財産の管理など専門的な相談や解決
計算書類の信頼性を向上による金融機関との良好な関係づくり

ほかにも、信用保証協会では認定支援機関の支援を受け事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、保証料が減額（−0.2%）されるメリットもあります。

認定支援機関としてのシェアビジョン

当社は、2017年10月31日より経営革新等支援機関に認定（認定第46号）されています。補助金のご支援において、他社の場合は申請のフォローから交付申請まででサポートが終わりますが、当社では、交付決定後の補助金受給までを網羅し、補助事業フォロー体制において自信を持っております。また当社は、東京・大阪と拠点を持ち活動しております。製造業をメインとしたコンサルティング会社として、事業再構築補助金やものづくり補助金などの採択事例が多々ございます。補助事業の側方支援にとどまらず、補助事業期間後の事業化段階においても手厚い支援を約束し、二人三脚での事業計画にて高い満足を頂いております。中小企業様の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ぜひ専門家である当社にご相談ください。

神奈川県横浜市生まれ。大学では経営法を専攻し、マーケティングを中心に学ぶ。自分自身さらに経営・マーケティングについて学びたいという気持ちからシェアビジョン株式会社に新卒で入社。入社後は、中小企業に寄り添ったご支援・ご提案をしたいという一心で、ファイナンシャルプランナー2級技能士の資格も取得し、財務等多角的な視点でサポートしている。