事業再構築補助金は、事業継続が難しくなったコロナ禍において、新しい事業展開を検討する中小・中堅企業向けの補助制度です。申請するにあたっては、補助金申請をサポートする認定支援機関を企業が利用したことを示す「認定支援機関確認書」を提出することが必須となっています。この記事では、認定支援機関確認書について説明します。

　事業再構築補助金の公的補助金の申請には事前準備が必要であり、1～2か月程度の準備期間が必要です。時間がかかるものがあるため、申請締め切り日になって「間に合わない」なんてことがないように、期間は余裕を持っておくことが必要です。

事業再構築補助金を申請するにあたっては、補助金申請をサポートする認定支援機関を企業が利用したことを示す「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出することが必須となっていることから、この記事では、事業再構築補助金の申請に必要な「認定支援機関確認書」の手に入れ方について説明します。

　事業再構築補助金の申請は、原則電子申請となっています。その電子申請を行うにあたり、必ず必要となるのが、GビズIDプライムアカウントの取得です。

　第6回以降の公募について概要が発表されました。いままでの公募と5回・6回がどのように変わるのかを補助上限額の観点からお伝えいたします。

事業再構築補助金の申請の流れについて、解説いたしました。事務局による公募開始から始まり、申請、採択、そして交付されてから以降の流れについてご確認ください。

　事業再構築補助金の第6回公募の概要が発表され、第5回の申請も開始されました。そこで、今回の公募に応募すべき事業について、第6回の変更点を交えて解説いたします。

そもそもの補助金制度のしくみや基礎知識について、解説します。

「補助金」というと、漠然と「お金がもらえる制度」と考える方も多いかもしれませんが、これから補助金申請するなら、制度の趣旨を正しく理解する必要があります。それこそが、補助金採択への第一歩となるでしょう。

事業再構築補助金の公募スケジュールや締切について解説いたします。

　令和3年(2021年)度から開始された事業再構築補助金は、現在4回目までの申請が完了しており、第5回目の公募が決定しています。第５回の公募開始は、令和4年1月中を予定しており、公募期間及び採択発表日は検討中です。
　では、引き続き令和4年(2022年)度も第6回、第7回と継続されていくのでしょうか？

認定支援機関とは、（正式名称：経営革新等支援機関）中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。

事業再構築補助金を申請するにあたり、金融機関と連携が必要な内容を整理いたしました。