事業再構築補助金は、補助上限額や補助率もこれまでの中小企業向けの補助金に比べ大きく、注目度の高い補助金となっています。その一方で、補助金の額が大きい分、事業計画書の枚数も多く、公募要領などの確認事項も多岐にわたるため、申請するだけでも手間と時間がかかる補助金です。
また、採択率を上げるためのポイントを抑えた申請書類を作成するためには、一定のノウハウが必要となります。
そんな場合に頼りになるのが、申請サポート業者の活用です。申請代行業者は補助金申請のプロであるため、これまでの補助金サポートで培ってきたノウハウをもとに、申請要件の確認から事業計画書の作成、申請後のサポートまで幅広く対応しています。
また、留意事項として「公募要領には、事業計画は、認定経営革新等支援機関とご相談の上策定してください。」とされています。多くの場合、申請サポート業者は認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）として、認定されています。
認定支援機関とは、「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関です。
認定支援機関の探し方
では、申請サポート業者である認定支援機関はどのように選定するとよいのでしょうか？
まず、認定経営革新等支援機関を検索するには、
中小企業庁掲載の以下URLをご確認ください。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
12月時点で、認定経営革新等支援機関4万社程度が認定されています。その4万社の中からどのように支援機関を選べばいいのでしょうか？
改めて、認定支援機関とは
事業再構築補助金の申請時には、認定支援機関が申請内容を確認したと証明するための「確認書」を提出する必要があります。
確認書を発行できる認定支援機関は、大きく分けて4種類です。
・商工会議所、商工会
・弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、中小企業診断士など
・民間のコンサルティング会社（経営コンサルティング会社 等）
・金融機関（地銀、信金、信組など）
また、認定支援機関の主な役割は2つです。
・事業主と一緒に事業計画を策定する
「作成」ではなく「策定」という言葉が使われていることに注目しましょう。認定支援機関へ事業計画書の作成を丸投げすることはできません。
事業主自身が事業計画書を作成することが前提であり、認定支援機関の役割は幅広くサポートすることです。
・確認書を発行する
認定支援機関は、最終的に「事業計画が事業再構築補助金の対象になること」、「事業計画に記載した目標の達成が見込めること」を確認した上で確認書を発行します。
採択獲得につながる認定支援機関の選定方法は、以下の通りです。
1)事業内容の正しく理解し、事業実施について様々な観点からの助言、支援が得られること
2)事業計画作成段階から支援を得られること
3)事業内容について詳細に理解し事業計画改善の提案ができること
4)様々な事業支援の実績があり、事業再構築補助金についての知識が豊富なこと
5)提出前の文書チェックを厳格に実施できること
6)補助金事業の実務経験があり、補助事業の実施および関連する事項に具体的な支援が得られること
などです。ほかにも
7）申請時だけに留まらず、補助事業のフォローや事業化のフォローまでサポートしてもらえるかどうか
も、重要な観点となるかもしれません。
これらの点について、客観的かつ具体的な指標となりうるのが「採択率」と言えるでしょう。
採択率が高いということは、事業主に寄り添い、質の高い支援を行っている証拠です。
採択率の確認方法
採択率を確認する方法は次の通りです。
認定支援機関の採択率は、中小企業庁が提供しているシステムで確認できます。
先ほどの中小企業庁の『認定経営革新等支援機関ページ』を開きます。
検索システムがひらくので、検索したい都道府県をクリックして下さい。
キーワードに採択実績を確認したい企業名を入力し、「この条件で検索する」をクリックします。
この画面では、事業再構築補助金を含む、書く補助金の支援実績を確認することができます。
さらに詳しく知りたい場合は、名称/店舗名をクリックします。
すると、より詳細な企業情報とともに、各補助金の支援事業者数、採択事業者数、採択率などを閲覧できます。
採択率を確認するときに、支援数も重要です。採択率が高くても、支援数が極端に少なければ、指標にはなりにくいでしょう。また、「支援数が多い＝経験豊富」と考えたくなりますが、認定支援機関ごとに支援の方法や方針が違うため、支援数だけでは判断できない点も覚えておいて下さい。
この採択率は、認定支援機関の実力そのものです。広告などがきっかけで気になる認定支援機関がある場合にも、必ず採択率を確認しましょう。
ここで注意が必要なのが、採択率の高い複数の支援機関があって迷う場合です。中小企業庁から「認定支援機関のうち約2/3が報酬なしで支援している」という文章が公表されていることもあり、報酬を比較して選びたくなることもあります。
ただし、「報酬なし」や「安さ」にこだわって認定支援機関選びをするのは、おすすめできません。支援内容やこれまでの認定支援機関との関わりによって、適正な報酬は違うため、実績やサポート範囲など、総合的に企業との相性や質の高さを見極めながら選定されることをお勧めします。
シェアビジョンのサポート体制
最後に、弊社のサポート体制について解説します。
当社の中小企業向け支援の特徴は、財務分析・事業性分析を行った上で、経営者の事業ビジョンと自社の経営課題のギャップを再整理しながら、改善策を経営者と立案しながら事業計画策定の支援を行っている点である。その中で財務面の強化として、資金調達、リファイナンス等による財務体質の改善を行いながら、中小企業経営者のビジョン実現の支援を行っている。また事業計画策定後、その施策の実行、取り組み確認、再プランのＰＤＣＡサイクルを自社で回しきれない中小企業様のために策定後のフォローに重点を置いた支援方針も当社の強みとしています。
具体的な支援については、申請フォロー・補助事業フォロー・事業化フォローの３つがあります。
申請フォローとは、補助金の申請までをサポートします。
電子申請に必要なGbisIDの取得に始まり、必要書類のとりまとめはもちろん、企業との綿密なヒヤリングの上、事業計画書の作成を支援します。申請書のご支援にあたり、ヒヤリング→作成→再ヒヤリング→申請書のブラッシュアップを繰り返し、企業と将来ビジョンや認識を一致させながら、一丸となって申請書を完成させていきます（着手金のみ必要です）。
次に、採択された暁には補助事業フォローとなります（成功報酬が必要です）
交付申請にあたり、設備の見積もり書や相見積書のとりまとめのほか、設備の導入が完了した後の実績報告書の作成支援を担います。中間審査を経て交付額が決定すると、補助金を請求し、補助金が受給されます。
さらに、補助金を受給後にも、年に１回、５年間にわたり事業化状況報告を行う必要があります。このような事業化のフォローも最後まで責任をもって対応させていただきます（別途料金が必要です）。
認定支援機関の選定において、ぜひ弊社にご用命ください。
また、採択率を上げるためのポイントを抑えた申請書類を作成するためには、一定のノウハウが必要となります。
そんな場合に頼りになるのが、申請サポート業者の活用です。申請代行業者は補助金申請のプロであるため、これまでの補助金サポートで培ってきたノウハウをもとに、申請要件の確認から事業計画書の作成、申請後のサポートまで幅広く対応しています。
また、留意事項として「公募要領には、事業計画は、認定経営革新等支援機関とご相談の上策定してください。」とされています。多くの場合、申請サポート業者は認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）として、認定されています。
認定支援機関とは、「中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関」の通称であり、中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関です。
認定支援機関の探し方
では、申請サポート業者である認定支援機関はどのように選定するとよいのでしょうか？
まず、認定経営革新等支援機関を検索するには、
中小企業庁掲載の以下URLをご確認ください。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
12月時点で、認定経営革新等支援機関4万社程度が認定されています。その4万社の中からどのように支援機関を選べばいいのでしょうか？
改めて、認定支援機関とは
事業再構築補助金の申請時には、認定支援機関が申請内容を確認したと証明するための「確認書」を提出する必要があります。
確認書を発行できる認定支援機関は、大きく分けて4種類です。
・商工会議所、商工会
・弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、中小企業診断士など
・民間のコンサルティング会社（経営コンサルティング会社 等）
・金融機関（地銀、信金、信組など）
また、認定支援機関の主な役割は2つです。
・事業主と一緒に事業計画を策定する
「作成」ではなく「策定」という言葉が使われていることに注目しましょう。認定支援機関へ事業計画書の作成を丸投げすることはできません。
事業主自身が事業計画書を作成することが前提であり、認定支援機関の役割は幅広くサポートすることです。
・確認書を発行する
認定支援機関は、最終的に「事業計画が事業再構築補助金の対象になること」、「事業計画に記載した目標の達成が見込めること」を確認した上で確認書を発行します。
採択獲得につながる認定支援機関の選定方法は、以下の通りです。
1)事業内容の正しく理解し、事業実施について様々な観点からの助言、支援が得られること
2)事業計画作成段階から支援を得られること
3)事業内容について詳細に理解し事業計画改善の提案ができること
4)様々な事業支援の実績があり、事業再構築補助金についての知識が豊富なこと
5)提出前の文書チェックを厳格に実施できること
6)補助金事業の実務経験があり、補助事業の実施および関連する事項に具体的な支援が得られること
などです。ほかにも
7）申請時だけに留まらず、補助事業のフォローや事業化のフォローまでサポートしてもらえるかどうか
も、重要な観点となるかもしれません。
これらの点について、客観的かつ具体的な指標となりうるのが「採択率」と言えるでしょう。
採択率が高いということは、事業主に寄り添い、質の高い支援を行っている証拠です。
採択率の確認方法
採択率を確認する方法は次の通りです。
認定支援機関の採択率は、中小企業庁が提供しているシステムで確認できます。
先ほどの中小企業庁の『認定経営革新等支援機関ページ』を開きます。
検索システムがひらくので、検索したい都道府県をクリックして下さい。
キーワードに採択実績を確認したい企業名を入力し、「この条件で検索する」をクリックします。
この画面では、事業再構築補助金を含む、書く補助金の支援実績を確認することができます。
さらに詳しく知りたい場合は、名称/店舗名をクリックします。
すると、より詳細な企業情報とともに、各補助金の支援事業者数、採択事業者数、採択率などを閲覧できます。
採択率を確認するときに、支援数も重要です。採択率が高くても、支援数が極端に少なければ、指標にはなりにくいでしょう。また、「支援数が多い＝経験豊富」と考えたくなりますが、認定支援機関ごとに支援の方法や方針が違うため、支援数だけでは判断できない点も覚えておいて下さい。
この採択率は、認定支援機関の実力そのものです。広告などがきっかけで気になる認定支援機関がある場合にも、必ず採択率を確認しましょう。
ここで注意が必要なのが、採択率の高い複数の支援機関があって迷う場合です。中小企業庁から「認定支援機関のうち約2/3が報酬なしで支援している」という文章が公表されていることもあり、報酬を比較して選びたくなることもあります。
ただし、「報酬なし」や「安さ」にこだわって認定支援機関選びをするのは、おすすめできません。支援内容やこれまでの認定支援機関との関わりによって、適正な報酬は違うため、実績やサポート範囲など、総合的に企業との相性や質の高さを見極めながら選定されることをお勧めします。
シェアビジョンのサポート体制
最後に、弊社のサポート体制について解説します。
当社の中小企業向け支援の特徴は、財務分析・事業性分析を行った上で、経営者の事業ビジョンと自社の経営課題のギャップを再整理しながら、改善策を経営者と立案しながら事業計画策定の支援を行っている点である。その中で財務面の強化として、資金調達、リファイナンス等による財務体質の改善を行いながら、中小企業経営者のビジョン実現の支援を行っている。また事業計画策定後、その施策の実行、取り組み確認、再プランのＰＤＣＡサイクルを自社で回しきれない中小企業様のために策定後のフォローに重点を置いた支援方針も当社の強みとしています。
具体的な支援については、申請フォロー・補助事業フォロー・事業化フォローの３つがあります。
申請フォローとは、補助金の申請までをサポートします。
電子申請に必要なGbisIDの取得に始まり、必要書類のとりまとめはもちろん、企業との綿密なヒヤリングの上、事業計画書の作成を支援します。申請書のご支援にあたり、ヒヤリング→作成→再ヒヤリング→申請書のブラッシュアップを繰り返し、企業と将来ビジョンや認識を一致させながら、一丸となって申請書を完成させていきます（着手金のみ必要です）。
次に、採択された暁には補助事業フォローとなります（成功報酬が必要です）
交付申請にあたり、設備の見積もり書や相見積書のとりまとめのほか、設備の導入が完了した後の実績報告書の作成支援を担います。中間審査を経て交付額が決定すると、補助金を請求し、補助金が受給されます。
さらに、補助金を受給後にも、年に１回、５年間にわたり事業化状況報告を行う必要があります。このような事業化のフォローも最後まで責任をもって対応させていただきます（別途料金が必要です）。
認定支援機関の選定において、ぜひ弊社にご用命ください。
著者
富永 善久
シェアビジョン株式会社
愛知県豊田市生まれ。 大学時代は経営学・経済学専攻。大学卒業後、飲食関連会社にて営業企画、販売促進、マネジメント業務を経験。 飲食業界だけではなく、より幅広い業界の支援に携わりたいという思いから、シェアビジョン株式会社に入社。 現在は中部・北陸エリアを主に担当、製造業を中心に飲食業・小売・サービス業の支援実績有り。
