事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。
申請するにあたっては、補助金申請をサポートする認定支援機関を企業が利用したことを示す「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出することが必須となっていることから、この記事では、事業再構築補助金の申請に必要な「認定支援機関確認書」の手に入れ方について説明します。
認定支援機関確認書は、金融機関や商工会議所、商工会、士業、民間コンサルタント等のうち、国から認定を受けた「経営革新等支援機関」が申請書類の内容を確認したことを示す文書で、第三者の関与を示すものとして提出が義務付けられています。
認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（コンサルティング会社、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）を指します。
そもそも、認定支援機関確認書とはどういった書類なのでしょうか。
中小企業庁の資料によると、認定支援機関による確認書とは、“事業計画書の策定に協力を行い、事業再構築指針に沿った内容であることなどを確認するものであり、事業者の事業遂行や成果目標の達成に関する支援に取り組むことを誓約”するものとされており、いわば第三者である認定支援機関によるお墨付きのような役目の書類となっています。
認定支援機関による確認書の主な内容としては、
とされております。
つまり認定支援機関確認書の作成をお願いするということは、事業計画の内容に賛同してくれるだけでなく、採択後のフォローアップ含め、事業計画の成果目標実現まで、一体となって伴走してくれるパートナーとしての選定でもあるということです。
では、その認定支援機関確認書を手に入れるためにはどうしたら良いのか？具体的な手順は以下の通りです。(1)認定支援機関の選定
中小企業庁のHP内の「認定支援機関検索システム」から地域、支援機関の種別、相談内容、支援実績などを選んで、自社に合った機関を探してください。
相談したい内容やエリアを入力することで、当該相談内容に対応できる認定支援機関や当該エリアに所在する認定支援機関の得意な支援分野や具体的な活動内容を検索することができます。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
では、どのような点に注意して認定支援機関を選べばよいでしょうか。
事業計画書作成能力など補助金申請での採択率がアップする支援能力の高い支援機関を選ばなければ補助金申請が不採択になる可能性が高まりますので下記の重要ポイントを判断基準に何社かの支援機関にアプローチして業務依頼先を決定するのがよいでしょう。
【重要なポイント】(2)選定した認定支援機関に相談
相談先が見つかれば、事業計画づくり、実行する上で下記のような支援が受けられます。認定支援機関に相談して事業計画を策定することで現状を把握し、対応策を明確化できます。さらに、自社だけでは分からない経営上の課題を認定支援機関が分析してくれるので、課題を発見することができると同時に、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、「売上増」「コスト削減」「経営体制の強化」などの経営改善につなげることができます。
なお、認定支援機関が決定し確認書を手に入れたあとも、引き続き以下のような支援を受けながら、事業計画、および目標の具体的な達成・実現を目指すことができます。
(3)事業再構築計画の実現
事業計画を実際に行動にうつし、売上拡大や新規事業開拓等を図ります。
(4)モニタリング・フォローアップ
支援を実施した案件について、事業計画が順調に進んでいるか、巡回監査の実施、計画の進捗状況のチェック、改善策の提案などを通じ、継続的なモニタリングを受けます。STEP1 お問い合わせ
事業再構築補助金の申請に関してお考えの方はお気軽にご相談ください。補助金の申請サポートの相談・依頼を行う場合、下記のリンクよりお問い合わせいただき、担当者より折り返し案内を差し上げます。
https://svltd.co.jp/chusho-saikouchiku-form/
当社のコンサルタントより取り組み内容をお伺いし、事業再構築補助金申請条件に該当しているかどうかの確認をさせていただきます。
実際にご面談し、資料をもとに補助事業の説明及び支援の流れを説明いたします。当社のサービス内容に承諾されましたら、正式にお申込みいただき、契約を締結いたします。その後、サポートを開始いたします。
貴社の事業内容・取り組み内容等についてヒアリングをさせていただきます(所要時間2時間)。ヒアリングは、必要に応じて複数回実施いたします。ヒアリング時に必要な資料につきましては、事前にお知らせいたします。
ヒアリングした内容をまとめて、当社で申請書を作成いたします。その内容を元に取り組み内容に間違いがないか一緒に確認しながら申請書を完成させていきます。
補助金の申請に必要な書類を作成いたしますので、申請に必要な決算書の各種資料につきましては、ご提供お願いいたします。
その後、完成した申請書とその他提出必要書類を取りまとめた後、申請書の電子申請を行い、お客様より事務局へ提出いただきます。
補助金の採択結果が公表されましたら、当社より、「交付申請書」を事務局に提出すると、交付決定通知が発行されます。
この交付決定通知が発行されましたら、補助事業を開始することができます。
以上が当社の申請支援の流れとなっております。
事業再構築補助金の申請を検討されている方は、認定支援機関確認書を手に入れる必要がありますので、懇意にしている金融機関や認定支援機関にご相談ください。
採択数600件以上、採択率80％以上の実績を誇る認定支援機関
シェアビジョン株式会社
申請するにあたっては、補助金申請をサポートする認定支援機関を企業が利用したことを示す「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出することが必須となっていることから、この記事では、事業再構築補助金の申請に必要な「認定支援機関確認書」の手に入れ方について説明します。
認定支援機関確認書とは
認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（コンサルティング会社、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）を指します。
認定支援機関確認書が必要な理由とは
中小企業庁の資料によると、認定支援機関による確認書とは、“事業計画書の策定に協力を行い、事業再構築指針に沿った内容であることなどを確認するものであり、事業者の事業遂行や成果目標の達成に関する支援に取り組むことを誓約”するものとされており、いわば第三者である認定支援機関によるお墨付きのような役目の書類となっています。
認定支援機関による確認書の主な内容としては、
事業再構築による成果目標の達成が見込まれると判断する理由
支援計画
つまり認定支援機関確認書の作成をお願いするということは、事業計画の内容に賛同してくれるだけでなく、採択後のフォローアップ含め、事業計画の成果目標実現まで、一体となって伴走してくれるパートナーとしての選定でもあるということです。
では、その認定支援機関確認書を手に入れるためにはどうしたら良いのか？具体的な手順は以下の通りです。
認定支援機関確認書を手に入れるまでの手順
中小企業庁のHP内の「認定支援機関検索システム」から地域、支援機関の種別、相談内容、支援実績などを選んで、自社に合った機関を探してください。
相談したい内容やエリアを入力することで、当該相談内容に対応できる認定支援機関や当該エリアに所在する認定支援機関の得意な支援分野や具体的な活動内容を検索することができます。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
では、どのような点に注意して認定支援機関を選べばよいでしょうか。
事業計画書作成能力など補助金申請での採択率がアップする支援能力の高い支援機関を選ばなければ補助金申請が不採択になる可能性が高まりますので下記の重要ポイントを判断基準に何社かの支援機関にアプローチして業務依頼先を決定するのがよいでしょう。
【重要なポイント】
依頼者から十分なヒアリングを行う支援機関であること（最低2時間程度の打ち合わせを2回以上は行う支援機関）
ヒアリングの結果、事業計画内容によっては依頼者が希望していた補助金以外の補助金について提案してくれる・又は採択の可能性がなければ依頼を断る支援機関
助金の申請段階のみならず、補助金の交付申請等、後フォローも依頼実施している支援 機関
補助金全般の知識が豊富な支援機関
支援に伴う費用が相場の範囲である支援機関
相談先が見つかれば、事業計画づくり、実行する上で下記のような支援が受けられます。
経営状況の把握(財務分析、経営課題の抽出)
事業再構築に向けた計画作成(計画策定に向けた支援・助言)
事業再構築計画実行(事業の実施に必要な支援・助言)等
なお、認定支援機関が決定し確認書を手に入れたあとも、引き続き以下のような支援を受けながら、事業計画、および目標の具体的な達成・実現を目指すことができます。
(3)事業再構築計画の実現
事業計画を実際に行動にうつし、売上拡大や新規事業開拓等を図ります。
(4)モニタリング・フォローアップ
支援を実施した案件について、事業計画が順調に進んでいるか、巡回監査の実施、計画の進捗状況のチェック、改善策の提案などを通じ、継続的なモニタリングを受けます。
当社の申請支援の流れ
事業再構築補助金の申請に関してお考えの方はお気軽にご相談ください。補助金の申請サポートの相談・依頼を行う場合、下記のリンクよりお問い合わせいただき、担当者より折り返し案内を差し上げます。
https://svltd.co.jp/chusho-saikouchiku-form/
当社のコンサルタントより取り組み内容をお伺いし、事業再構築補助金申請条件に該当しているかどうかの確認をさせていただきます。
実際にご面談し、資料をもとに補助事業の説明及び支援の流れを説明いたします。当社のサービス内容に承諾されましたら、正式にお申込みいただき、契約を締結いたします。その後、サポートを開始いたします。
貴社の事業内容・取り組み内容等についてヒアリングをさせていただきます(所要時間2時間)。ヒアリングは、必要に応じて複数回実施いたします。ヒアリング時に必要な資料につきましては、事前にお知らせいたします。
ヒアリングした内容をまとめて、当社で申請書を作成いたします。その内容を元に取り組み内容に間違いがないか一緒に確認しながら申請書を完成させていきます。
補助金の申請に必要な書類を作成いたしますので、申請に必要な決算書の各種資料につきましては、ご提供お願いいたします。
その後、完成した申請書とその他提出必要書類を取りまとめた後、申請書の電子申請を行い、お客様より事務局へ提出いただきます。
補助金の採択結果が公表されましたら、当社より、「交付申請書」を事務局に提出すると、交付決定通知が発行されます。
この交付決定通知が発行されましたら、補助事業を開始することができます。
以上が当社の申請支援の流れとなっております。
事業再構築補助金の申請を検討されている方は、認定支援機関確認書を手に入れる必要がありますので、懇意にしている金融機関や認定支援機関にご相談ください。
採択数600件以上、採択率80％以上の実績を誇る認定支援機関
シェアビジョン株式会社
著者
船着 貴弘
シェアビジョン株式会社取締役
1976年12月生まれ。 2000年立命館大学卒業後、株式会社エフアンドエム入社(東証JASDAQ上場)。主に税理士・公認会計士向けサービスの営業企画部門担当及びファイナンシャル・プランナー（FP）部門担当。真の顧客のためのアドバイスや金融商品の取扱いを広めることに社会的意義を見出す。その後、FP部門の譲渡に伴い、2015年に譲渡先である総合保険代理店へ。保険代理店においても、継続しFP部門担当を務めるとともに、業務基幹システムの導入等を経営企画室にて行う。2017年に総合保険代理店を退社し、シェアビジョン株式会社取締役に就任。現在に至る。
