事業再構築補助金は最大億単位と高額な補助金が支給される補助金制度です。
第5回公募と第6回公募以降の概要が2021年12月の「令和3年度補正予算の概要」で発表されました。補助上限額を始め、第4回公募までと比較して要件の緩和や新しい申請類型などが大きく見直され、補助される金額も大きく変わってしまうため注意が必要です。
この記事ではその変更点などを詳しく解説しています。事業再構築補助金を検討されている方で初めて申請する方や再チャレンジされる方はこの変更点を把握しておきましょう。
事業再構築補助金の第5回公募と第6回公募以降の主な変更点
2021年12月に公表された補正予算の概要では、令和3年度の補正予算額は6,123億円と公表されました。令和4年1月中に開始される予定の第5回公募とそれ以降の第6回公募以降での補正予算変更による申請要件等が変更され、補助上限額にも影響が出るようになりました。
【第5回公募の変更点】
・新事業の売上高が総売上の10％以上となる事業計画策定→付加価値額の15％以上でも可
【第6回公募以降の変更点】
(1) 売上高10％要件の緩和
「2020年10月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ前と比較して5％以上減少していること」が撤廃されます。
「2020年10月以降が5％減少」が「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう緩和します。
(2) 緊急事態宣言特別枠の廃止→回復・再生応援枠の新設
コロナで引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対して最大1,500万円までと補助率を3/4に引き上げられます。主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととされます。
(3) グリーン成長枠の新設
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げられます。
(4) 通常枠の補助上限額見直し
通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じて従来の4,000万円、6,000万円、8,000万円→2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直しされます。
【事業再構築補助金】通常枠の補助上限額
第6回公募から変更される点で特に気を付けたいことは通常枠の補助上限額見直しです。従業員規模によって交付される金額が従来と比較して少なくなってしまう場合があるため注意が必要です。
第5回公募までなら100人以下の従業員規模の事業者は補助上限額が高いため、通常枠で補助上限額最大を狙うのであれば第5回公募に申請することをおすすめします。
【事業再構築補助金】回復・再生応援枠の新設
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対して最大1,500万円までで中小企業であれば補助率を3/4に引き上げられます。
緊急事態宣言特別枠であれば「令和3年1～9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少」が主な申請要件であったが、「2021年10月以降のいずれかの月の売上高」となり、継続的に業績が厳しい事業者に対し、回復・再生応援枠として新設され、緊急事態宣言特別枠は第6回公募から廃止となります。
【事業再構築補助金】グリーン成長枠の新設
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型が新設されました。これは売上高10％減少要件を課さないものとなります。
グリーン分野とは、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題解決に資する取組として記載があるものが該当するとされています。日本は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、成長が期待される分野として次世代エネルギーなどの省エネ関連産業や電力部門以外はデジタル化など産業やエネルギー政策の面から構造転換が必要であり、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを加速することが必要であると掲げています。グリーン成長枠の新設により、これらに該当する事業者の成長を後押しし、我が国での目標実現のために力が入れられていることが分かります。
今回発表された変更点により、要件が緩和されて応募対象となる事業者が増加することが見込まれ、新型コロナウイルスによる影響が引き続き続いている事業者やカーボンニュートラルに見合った事業を展開する事業者を積極的にバックアップすると考えられます。
事業再構築補助金の申請を検討されている方は、補助上限額にも影響が出ると考えられるため、第5回公募か第6回公募以降の申請にするべきか公的支援制度の認定支援機関にご相談ください。
第5回公募と第6回公募以降の概要が2021年12月の「令和3年度補正予算の概要」で発表されました。補助上限額を始め、第4回公募までと比較して要件の緩和や新しい申請類型などが大きく見直され、補助される金額も大きく変わってしまうため注意が必要です。
この記事ではその変更点などを詳しく解説しています。事業再構築補助金を検討されている方で初めて申請する方や再チャレンジされる方はこの変更点を把握しておきましょう。
事業再構築補助金の第5回公募と第6回公募以降の主な変更点
2021年12月に公表された補正予算の概要では、令和3年度の補正予算額は6,123億円と公表されました。令和4年1月中に開始される予定の第5回公募とそれ以降の第6回公募以降での補正予算変更による申請要件等が変更され、補助上限額にも影響が出るようになりました。
【第5回公募の変更点】
・新事業の売上高が総売上の10％以上となる事業計画策定→付加価値額の15％以上でも可
【第6回公募以降の変更点】
(1) 売上高10％要件の緩和
「2020年10月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ前と比較して5％以上減少していること」が撤廃されます。
「2020年10月以降が5％減少」が「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう緩和します。
(2) 緊急事態宣言特別枠の廃止→回復・再生応援枠の新設
コロナで引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対して最大1,500万円までと補助率を3/4に引き上げられます。主要な設備の変更を求めている要件を課さないこととされます。
(3) グリーン成長枠の新設
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げられます。
(4) 通常枠の補助上限額見直し
通常枠の補助上限額について、従業員規模に応じて従来の4,000万円、6,000万円、8,000万円→2,000万円、4,000万円、6,000万円、8,000万円に見直しされます。
【事業再構築補助金】通常枠の補助上限額
第6回公募から変更される点で特に気を付けたいことは通常枠の補助上限額見直しです。従業員規模によって交付される金額が従来と比較して少なくなってしまう場合があるため注意が必要です。
第5回公募までなら100人以下の従業員規模の事業者は補助上限額が高いため、通常枠で補助上限額最大を狙うのであれば第5回公募に申請することをおすすめします。
【事業再構築補助金】回復・再生応援枠の新設
引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対して最大1,500万円までで中小企業であれば補助率を3/4に引き上げられます。
緊急事態宣言特別枠であれば「令和3年1～9月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30％以上減少」が主な申請要件であったが、「2021年10月以降のいずれかの月の売上高」となり、継続的に業績が厳しい事業者に対し、回復・再生応援枠として新設され、緊急事態宣言特別枠は第6回公募から廃止となります。
【事業再構築補助金】グリーン成長枠の新設
グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額を最大1.5億円まで引き上げた新たな申請類型が新設されました。これは売上高10％減少要件を課さないものとなります。
グリーン分野とは、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題解決に資する取組として記載があるものが該当するとされています。日本は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、成長が期待される分野として次世代エネルギーなどの省エネ関連産業や電力部門以外はデジタル化など産業やエネルギー政策の面から構造転換が必要であり、大胆な投資によるイノベーションの創出といった取り組みを加速することが必要であると掲げています。グリーン成長枠の新設により、これらに該当する事業者の成長を後押しし、我が国での目標実現のために力が入れられていることが分かります。
今回発表された変更点により、要件が緩和されて応募対象となる事業者が増加することが見込まれ、新型コロナウイルスによる影響が引き続き続いている事業者やカーボンニュートラルに見合った事業を展開する事業者を積極的にバックアップすると考えられます。
事業再構築補助金の申請を検討されている方は、補助上限額にも影響が出ると考えられるため、第5回公募か第6回公募以降の申請にするべきか公的支援制度の認定支援機関にご相談ください。
著者
小林 卓矢
シェアビジョン株式会社代表取締役
1979年5月生まれ。 2002年に明治学院大学卒業後、株式会社エフアンドエム(東証JASDAQ上場)へ入社。 事業本部長として、中小企業向けに事業計画策定による金融支援から各種補助金申請のコンサルティングサービスの新規事業を立ち上げ、ものづくり補助金では2000社以上の企業を支援する。経済産業省主催の中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定検討会に検討委員として、ガイドライン策定にも関与。 入社当初の起業の目標を実現すべく、2017年5月にシェアビジョン株式会社を設立し、現在に至る。
