この記事のポイント
中小企業庁が中小企業と支援者のマッチングサービスを開始
成長加速マッチングサービスは、事業再構築第13回公募の加点項目
採択率を高めるためには、ぜひ登録を
はじめに
そのような悩みに応えるべく、中小企業庁が「成長加速マッチングサービス」を開始することを発表しました。サービスは2025年3月リリース予定となっていますが、現在、事業者の先行登録を受け付けています。
公募が始まっている事業再構築補助金第13回公募では、この「成長加速マッチングサービス」に登録していることが、加点項目として設定されています。加点項目の取得は補助金の採択にも関わってくる重要なポイントです。加点項目を多く取得しているほど採択率も高まるため、事業再構築補助金第13回公募への申請を検討されている事業者の方は、登録することをお勧めします。
この記事では、この成長加速マッチングサービスについて解説します。
成長加速マッチングサービスとは
支援者としては、支援機関には銀行や信用金庫などの金融機関、税理士、中小診断士らの士業、投資機関、民間コンサルタント、商工会議所などが想定されています。
中小企業支援施策といえば、補助金・助成金を思い浮かべる方も多いと思いますが、国はさまざまな手段で、中小企業・小規模事業者の成長を後押ししようとしています。今回、サービスが始まる成長加速マッチングサービスは、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業の一環として実施されます。同事業には、令和7年度当初予算で34億円、令和6年度補正予算で20億円が計上されています。
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業とは
ワンストップ相談窓口として「よろず支援拠点」を設置することで経営課題の解決に向けた支援を実施するよろず支援拠点事業や、オンラインで個社に適した支援者が見つかる仕組みを設け、支援サービスの効率化・高度化につなげる「高度化実証事業」から成り立ちます。
中小企業・小規模事業者の内外環境の変化により、経営課題や経営支援ニーズが高度化・複雑化していくなかで、起業・成長・事業承継等の経営課題やニーズに応じて対応できる経営支援体制の構築が必要とされています。
成長加速マッチングサービスの登録方法
GビズIDは補助金の申請等の際も必要となるため、お持ちでない事業者の方は、ぜひ取得しておきましょう。
GビズIDの新規申請はこちら⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/
なお、GビズIDには、プライムとエントリーがありますが、GビズIDエントリーではサービスの利用ができませんので、GビズIDプライムを取得してください。
GビズIDログイン後は、基本情報の入力と挑戦課題の登録を行います。プルダウンで、「資金調達の課題」「事業承継」「経営相談」の中から挑戦課題カテゴリを選択します。その後、その後のページでそれぞれの内容で出される設問に対し、回答します。
登録した内容についての公開範囲は、自身で選択することができます。公開範囲は以下のグループA～Hから選択可能です。
グループA：銀行、信用金庫、信用組合
グループB：投資機関
グループC：税理士、公認会計士
グループD：中小企業診断士
グループE：弁護士
グループF：その他の士業（行政書士、司法書士、社労士等）
グループG：民間コンサルタント
グループH：その他の支援機関（商工会、商工会議所、中央会、よろず支援拠点等）
次に、財務情報を入力します。売上高と営業利益を入力する欄があります。
その後、事業概要とその他のアピールポイントをそれぞれ500文字までで入力する欄があります。過去にGビズIDを使って補助金の申請を行っている場合は、過去の申請情報からAIが文章を生成してくれるようです。何を書けば良いか悩んでしまうという方でも、簡単に登録ができるような仕組みになっています。
成長加速マッチングサービス登録後の流れ
今や、インターネットでさまざまな情報を入手できる時代ですが、情報は珠玉混合で多くの情報が氾濫する中、自社の取り組みや経営課題にあった支援者を見つけるのは簡単ではありません。
このサービスでは、自社の情報を公開することで、挑戦課題の解決が得意な支援者が向こうからアプローチしてきてくれるため、取捨選択が容易になります。
また、中小企業庁が行っているマッチングサービスのため、支援者のレベルや信頼度も一定程度の水準を満たしていると考えられます。法外に高額な報酬を請求される悪徳業者に引っかかるリスクも非常に低くなることもメリットと言えるでしょう。
イベントの実施
現在周知されているのは、事業者と金融機関、自治体等との交流を深めるイベントが東京、大阪、福岡等の首都圏で用意されており、オフラインで実際に事業者同士の交流や金融機関へ自社サービスを紹介できる機会になります。
成長加速マッチングサービスと合わせて活用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
すでに必要な支援者と繋がっている事業者には不要だとも言えますが、登録するだけで加点項目を取得できるため、事業再構築補助金第13回公募に申請する事業者の方は、ぜひ登録をお勧めします。
これを読んでいただいている、支援者をお探しの中小事業者の方は、どうぞ認定経営革新等支援機関である当社シェアビジョンへお問合せください。
問い合わせはコチラ ⇒ https://svltd.co.jp/contact/
事業再構築補助金編集部
認定支援機関（認定経営革新等支援機関※）である、シェアビジョン株式会社において、80％以上の採択率を誇る申請書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。
当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。
※認定経営革新等支援機関とは？
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。全国各地に3万箇所以上の認定支援機関があり、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルティング会社等が選出されています。認定支援機関を活用することで、補助金申請だけでなく、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援するため、自社の経営課題の「見える化」に役立ちます。
