この記事の重要ポイント
事業再構築補助金第13回公募の締め切りは2025年3月26日
申請枠は、成長分野進出枠（通常類型）、成長分野進出枠（GX進出類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の３つ
コロナ回復加速化枠（通常類型）、サプライチェーン強靭化枠の公募はなし
事前着手申請制度は完全廃止
はじめに
令和6年度補正予算にて事業再構築補助金の後継として、新事業進出補助金の創設が発表されました。そのため、第12回をもって終了すると見込まれていた事業再構築補助金ですが、第13回公募が実施されることが発表されました。
事業再構築補助金で残った予算は、新たに創設される新事業進出補助金に組み込まれると予想していましたが、新事業進出補助金を新しく始める体制の構築に時間がかかるとの見込みからか、これまで運営をしてきた事務局のままで、事業再構築補助金の第13回公募が実施されることになったようです。
この記事では、事業再構築第13回公募のスケジュールや概要をお伝えします。
事業再構築補助金第13回公募スケジュール
公募開始 | 2025年1月10日（金） |
|---|---|
申請開始 | 未定 |
申請締切 | 2025年3月26日（水）18:00 |
採択発表 | 2025月6月下旬～7月上旬 |
事業実施期間 | 交付決定日から12か月以内（ただし採択発表から14か月以内） |
今回は、予告なしに公募実施と公募要領が同時に発表され、申請締め切りが約2か月後ということで、準備にかけられる期間が短くなっています。
事業再構築補助金の審査は、近年非常に厳しくなっており、採択されるためには、補助金の指針に沿った説得力のある事業計画が欠かせません。事業計画書の策定には1か月半～2か月程度は必要となるため、事業再構築補助金の活用をご検討している事業者の方は、早めに認定経営革新等支援機関などへご相談ください。
事業再構築補助金第13回公募の申請枠は？
今回、コロナ回復加速化枠（通常類型）、サプライチェーン強靭化枠の公募は実施されず、成長分野進出枠（通常類型）、成長分野進出枠（GX進出類型）、コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の３つのみで実施されます。
第13回公募で実施される申請枠の概要は、以下の通りです。
①成長分野進出枠（通常類型）
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援する補助金です。
従業員 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
20人以下 | 1,500万円（2,000万円) | 中小企業者等1/2（2/3） |
21～50人 | 3,000万円（4,000万円） | |
51～100人 | 4,000万円（5,000万円） | |
101人以上 | 6,000万円（7,000万円） |
②成長分野進出枠（GX進出類型）
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援する補助金です。
従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
中小企業20人以下 | 3,000万円（4,000万円) | 1/2（2/3） |
中小企業21～50人 | 5,000万円（6,000万円） | 1/2（2/3） |
中小企業51～100人 | 7,000万円（8,000万円） | 1/2（2/3） |
中小企業101人以上 | 8,000万円（1億円） | 1/2（2/3） |
中堅企業 | 1億円（1.5億円） | 1/3（1/2） |
成長分野進出枠では、（通常類型）と（GX進出類型）の両方の類型で、補助上限額、補助率において（）内は、短期に大幅な賃上げを行う場合に適用される補助上限額、補助率になります。大幅な賃上げとは、事業終了時点で①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6％を達成すること、両方を満たす必要があります。
③コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援する補助金です。
従業員規模 | 補助上限額 | 補助率 |
5人以下 | 500万円 | 中小企業者等 3/4（2/3） |
6～20人 | 1,000万円 | |
21人以上 | 1,500万円 |
事前着手制度は完全廃止へ
ただし、前回12回募に限り、第10回、第11回公募の物価高騰対策・回復再生応援枠又は最低賃金枠での不採択者はコロナ回復加速化枠に、第10回公募でのサプライチェーン強靭化枠での不採択者はサプライチェーン強靭化枠への申請が可能でした。
今回の第13回公募では事前着手したものについては、全て補助対象外となります。
まとめ
以前のコラムでもお伝えしたように、第11回以降、審査が厳格化しており、事業再構築補助金の採択率は26％台と、採択されるには非常に狭き門になっています。
採択に向けた事業計画の策定には、入念な準備が必要です。事業再構築補助金の活用を検討されている事業者の方は、どうぞお早めにご相談ください。
事業再構築補助金編集部
認定支援機関（認定経営革新等支援機関※）である、シェアビジョン株式会社において、80％以上の採択率を誇る申請書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。
当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。
※認定経営革新等支援機関とは？
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。全国各地に3万箇所以上の認定支援機関があり、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルティング会社等が選出されています。認定支援機関を活用することで、補助金申請だけでなく、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援するため、自社の経営課題の「見える化」に役立ちます。
