3月末には公募が再開されると見込まれていた事業再構築補助金の第12回公募ですが、2024年4月23日、公募要領が発表されました。

見直しされていた事業再構築補助金ですが、2024年4月23日に12回公募の実施が発表されました。特に、10回公募で新設されて11回公募では実施されなかった、海外で製造する製品の国内回帰をする事業者を支援する「サプライチェーン強靭化枠」が12回公募では実施されることとなりました。ただし、過去公募から目的や類型等が変更されています。事業再構築補助金を利用したいと考えている事業者は、参考になさってくださ...

事業再構築補助金は、コロナ禍で売上が落ち込んだ中小企業に業態転換や新事業への進出を促すため、2兆4,000億円の予算を確保して2021年3月に開始しました。1者あたりの補助金が数千万円ともなる大規模な支援内容で、これまで11回の公募で約8万者が採択されてきました。

今、人工知能＝AIが質問をすると、まるで会話をするように応えてくれるChatGPTの利用者が現在急増しており、事業報告書や宣伝文句、ソフトウエアプリケーションのコードを人間のように生成できる能力を持っていることから、企業経営者の注目を集めています。
この記事では、最新のAI技術であるChatGPTを利用して補助金申請等の事業計画書は作成できるのか、について説明します。

2022年12月、事業再構築補助金の令和4年度2次補正予算の概要が発表されました。予算額は5,800億円で、令和5年3月下旬頃に公募を開始する第10回から、年度末までに3回程度の公募を実施する予定となっています。

2022年12月に事業再構築補助金の令和4年度2次補正予算の概要が発表されました。第10回公募から補助率や補助金額が大幅に変更される可能性があるため、より効率的に事業再構築補助金を利用したいと考えている事業者は、第9回公募を至急検討ください。本記事では令和4年度2次補正予算での変更点を説明します。

事業再構築補助金では「構築物」は対象経費として認められません。一見、建物として考えられがちですが、建物費に換算できないため、申請前に注意が必要です。この記事では建物と間違えやすい構築物について説明します。

事業再構築補助金は「中小企業等の挑戦を支援する」とあるように中小企業や中堅企業を主に支援する補助金ですが、法人だけでなく個人事業主でも対象なのでしょうか？その場合の書類は何が必要なのかについてもこの記事で解説します。

2022年12月に事業再構築補助金の令和4年度2次補正予算の概要が発表されました。第10回公募から補助率や補助金額が大幅に変更されるため、より効率的に事業再構築補助金を利用したいと考えている事業者は、第9回公募も至急ご検討ください。

事業再構築補助金が第8回公募で終了となりラストチャンスになるのではと示唆されています。事業再構築補助金を検討していて過去採択・不採択となった事業者が再チャレンジする際に必要なポイントを解説します。

事業再構築補助金を活用して建物を新築する場合は新築の必要性が認められた場合のみ補助対象となるか判断されます。第6回公募の採択結果から新築建物が対象可否となるかどうかの傾向について事例をもとに解説します。

事業再構築補助金の第8回の公募要領が公開されました。2021年に開始された事業再構築補助金も、現段階では今回で最後と言われております。事業再構築補助金を検討の方はこの機会をお見逃し無いように注意ください。