事業再構築補助金は個人事業主でも申請可能
公募要領に記されている「補助対象者」は、
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等とします。
「中小企業者とは、資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること」とあります。
業種 | 資本金 | 従業員数(常勤) |
|---|---|---|
製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
卸売業 | 1億円 | 100人 |
サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
小売業 | 5,000万円 | 50人 |
ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
その他の業種(上記以外) | 3億円 | 300人 |
飲食店 → サービス業に該当するため、従業員数は100人以下
金属加工業 → 製造業に該当するため、従業員数は300人以下
個人事業主の申請要件
事業再構築要件
売上高等減少要件
認定支援機関要件
付加価値額要件
（売上減少要件＝2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1～3月)の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等）
【個人事業主に共通する必要書類】
① | 事業計画書 |
② | 認定支援機関・金融機関(補助金額3,000万円以上の場合)による確認書 |
③ | 売上高減少に係る証明書 |
④ | 事業財務情報 |
⑤ | 労働者名簿 |
個人事業主が売上高減少に係る証明書に必要な書類
① | 申請に必要な任意の3か月の比較対象となるコロナ以前(2019年又は2020年1～3月)の同3か月の売上が分かる年度の確定申告書第一表の控え |
② | ①の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある場合、その控え(両面) |
③ | 受信通知(e-Taxで申告している場合のみ) |
④ | 申請に用いる任意の3か月(コロナ後)の売上が分かる確定申告書第一表の控え |
⑤ | ④の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある場合、その控え(両面) |
注意として、①と④において、確定申告書別表一の控え又は確定申告書第一表には、収受日付の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていることが必要です。
個人事業主の場合、収受日付の押印、または電子申告の日時・受付番号(e-Taxの場合は受診通知)が無い場合は、該当年度分の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を追加で提出が必要となります。
白色申告の場合、準備も大変に
準備には時間がかかることも想定されるため、希望する申請の公募回に十分余裕を持って申請準備を進めるようにしましょう。
個人事業主の申請における注意点
Ｑ．昨年まで法人だったが、今年から個人事業主となった場合、対象となるか。
↓
Ａ．法人から個人事業主になったことを示す公的書類がないため対象外となります。
しかし、2020年12月31日までに個人事業主になった場合は、新規開業の特例として申請が可能になります。
新規開業として認められるかご確認ください。
個人事業主でも申請可能！
例として、コロナ影響が大きく表れた飲食店では、テイクアウトやEC販売などに進出する事業者も見受けられます。
コロナ禍にも対応で可能かつ、販路拡大に向けた事業計画策定が必要です。
採択に向けて非常に重要な事業計画書は認定支援機関の支援を受けながら策定できます。そのため、事業再構築補助金の申請を検討されている方は、補助金に精通しており支援実績ともに採択率の高い認定支援機関にご相談ください。
富永 善久
シェアビジョン株式会社
愛知県豊田市生まれ。 大学時代は経営学・経済学専攻。大学卒業後、飲食関連会社にて営業企画、販売促進、マネジメント業務を経験。 飲食業界だけではなく、より幅広い業界の支援に携わりたいという思いから、シェアビジョン株式会社に入社。 現在は中部・北陸エリアを主に担当、製造業を中心に飲食業・小売・サービス業の支援実績有り。
