はじめに
成長加速マッチングサービス登録手順① 会員登録
法人名/屋号
業種
代表者氏名
設立年（半角数字）
従業員数（プルダウン選択）
資本金（プルダウン選択）
直近決算期の売上高（プルダウン選択）
企業サイトURL
所在地（連絡先住所）
担当者氏名 ※支援者からのコンタクトを承諾した際に個別に公開される情報
担当者宛の電話番号（ハイフンなし半角英数）
※支援者からのコンタクトを承諾した際に個別に公開される情報担当者メールアドレス
※支援者からのコンタクトを承諾した際に個別に公開される情報。
サービスからの通知やイベント情報に加えて、支援者からのコンタクトがあった際の通知のために利用されます。
成長加速マッチングサービス登録手順② 挑戦課題
挑戦課題の登録でプルダウン選択できる項目は、「資金調達」「事業承継（後継者あり）」「事業承継（後継者なし）」「経営相談」となっています。
プルダウンを選択すると、それぞれの質問項目が表示されます。
挑戦課題 「資金調達」
事業再構築補助金の活用を検討している事業者は、「資金調達」の課題をお持ちの方が多いかもしれませんね。
補助金は、原則後払いです。
補助金制度の活用では、採択されてから、設備の発注をすることになりますが、納品されて検収後に支払いをする時には、まだ補助金は入金されていません。補助金が受け取れるのは、支払いを終え、テスト加工等を行って実績報告書を提出し、補助金確定後、精算払請求を行った後になります。そのため、設備の導入にかかる費用は、自己負担分だけでなく、補助金で受け取る分も、一度は支払う必要があることを覚えておきましょう。
「資金調達」を選択した場合に表示される、質問項目は、「新規事業の立ち上げ」「設備投資」「販路拡大」「人材の確保・採用」「技術・研究開発」「その他」となっています。
次に、IPO（新規公開株式）の希望の有無について選択します。
続いて、挑戦課題のタイトル（50文字まで）と資金調達の目標・詳細（500文字まで）を入力します。
その後、資金調達の希望額、資金調達の希望時期、資金調達実績のあるなしを入力し、公開範囲を選択します。公開範囲は、挑戦課題毎に設定できます。
挑戦課題 「事業承継」
事業承継の課題についての挑戦課題は、後継者ありと後継者なしで、入力する項目が変わってきます。
後継者がいる場合の挑戦課題の選択肢は、「事業承継戦略に関する相談」「事業承継に係る資金調達に関する相談」「法務および税務に関する相談」「後継者育成に関する相談」「その他」となっています。
後継者がいない場合の挑戦課題の選択肢は、「事業引き継ぎ（M&Aおよび第三者への承継）」「事業承継（役員・従業員）」「親族承継」「企業評価に関する相談」「その他」となっています。
続いて、挑戦課題のタイトル（50文字まで）と資金調達の目標・詳細（500文字まで）、事業継承の希望時期を入力します。
後継者がいる場合には、後継者との関係、後継者の関係事業での経歴・スキル（500文字まで）を入力します。
その後、事業承継・引き継ぎ支援センターとの連携についての質問があります。
事業承継・引き継ぎ支援センターとは、国が設置する事業承継に関する公的相談窓口で、各都道府県に設置されています。中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に原則無料で対応しており、親族内への承継と第三者への引継ぎ、どちらの場合でも相談できます。
ここでは、入力情報を「事業承継・引継ぎ支援センターのみに連携する」「事業承継・引継ぎ支援センターとその他支援機関とも連携する」「支援機関と連携する（事業承継・引継ぎ支援センターとは連携しない）」のいずれかを選択します。
事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を希望すると、選択したセンターに連絡先情報が開示され、センターの担当者から連絡が来るという流れになります。
挑戦課題 「経営相談」
経営相談を選択した場合の具体的な挑戦課題は、以下の通りです。
「経営戦略（経営知識、事業計画作成、施策活用）」
「組織・人事（雇用・労務、人材育成・確保、法律）」
「マーケティング・流通（販路開拓、広報戦略、デザイン、市場設定、物流戦略）」
「財務・会計（資金繰り、経営改善）」
「生産・技術（技術開発、商品開発、現場改善・生産性向上、品質管理）」
「IT関連（IT活用による情報発信、内部管理）」
課題を選択後、IPO（新規公開株式）の希望の有無を選択し、挑戦課題のタイトル（50文字まで）と資金調達の目標・詳細（500文字まで）を入力します。また、挑戦課題解決の希望時期、公開範囲を入力します。
成長加速マッチングサービス登録手順③ 追加情報
ここでは、直近3年分の財務情報（売上高及び営業利益）、事業概要（500文字まで）、その他のアピールポイント（500文字まで）を入力できます。
その他のアピールポイントの入力欄の下には、生成AIで生成された文章が表示されています。このサービスは、GビズIDでログインするため、過去に同じGビズIDで申請した補助金があれば紐づけられて、その申請内容を元に生成文が表示されます。
特徴タグは、最大10個まで登録できます。支援者に見つけてもらいやすいよう、判断材料となる情報を登録しましょう。特徴タグについても、生成AIによる提案タグが表示されます。
生成AIでの入力サポート機能、「何を書けばよいか悩んで先に進まない」という人にとって、とても便利な機能と言えそうです。これから、他のさまざまなところでも目にする機会が増えるかもしれませんね。
相談先についても任意での入力になっているため、入力しなくても問題ありません。登録すると、支援者からコンタクトがあった際に相談先のメールアドレスにも通知が届きます。必ず相談先の同意を得てから登録するよう、注意書きがあります。
事業再構築補助金で加点として活用する際の注意点
加点項目として活用するためには、申請時にステータスが「掲載中」となっている必要があります。登録したら、採択結果が発表されるまで「掲載終了」ボタンを押さないように注意しましょう。
成長加速マッチングサービスは、必要な資格や認定等の要件は課されておらず、自社の状況を登録して支援者向けに公開するだけで、登録することができます。加点項目として活用しやすいということは、同時に、他の多くの事業者の登録も見込まれるということでもあります。
補助金の採択不採択は、申請内容の審査による点数と加点減点での合計点数で決まります。他の事業者の多くが取得する加点項目を取得しないと不利になるため、このサービスへの登録は必須と思ってもよいかもしれません。
まとめ
現在は事前登録受付のみですが、サービスリリース後に、情報を見た支援者から興味のある事業者へメッセージ付きコンタクトが送られるようです。サービスのリリースは3月ということで、ここからどの程度のコンタクトが送られてくるのかは分かりませんが、楽しみに待ちたいと思います。
当社では、事業再構築補助金の採択に有利になるよう加点項目の取得に関するアドバイスから支援しています。第13回公募への申請を検討している事業者の方は、ぜひ一度、ご相談ください。
事業再構築補助金編集部
認定支援機関（認定経営革新等支援機関※）である、シェアビジョン株式会社において、80％以上の採択率を誇る申請書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。
当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。
※認定経営革新等支援機関とは？
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。全国各地に3万箇所以上の認定支援機関があり、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルティング会社等が選出されています。認定支援機関を活用することで、補助金申請だけでなく、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援するため、自社の経営課題の「見える化」に役立ちます。
