事前準備
1)要件の確認
　公募要領を読み、申請要件に当てはまるか、補助金額やスケジュールなどの概要を確認します。売上要件として、事業再構築補助金の必須要件として売上一定以上減少していることが満たす必要があります。直近の売上減少基準を提出するために試算表の作成が必要な場合もあります。
　補助金額は補助対象経費かどうかを確認しておきます。対象外経費の場合は本事業で必要な経費と認められないため、事前に確認しておきます。
　そして、今回行う事業が事業再構築指針に該当した新分野展開、業態転換、事業・業種転換かどうか確認します。

2)電子申請の準備
　補助金の申請は電子申請で行われますが、「jGrants」というデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムで行われます。「jGrants」にログインするためにはIDとなる「Gビズプライムアカウント」を発行しておく必要があります。発行までに2～3週間程度を見ておけばいいですが、書類に不備があるなど再提出が求められる場合や発行申請に混雑している場合は審査に時間がかかってしまいます。
　そのため、申請しようと考えている方は早めにID発行の申請をしておくといいでしょう。

　ただし、Gビズプライムアカウントの発行には、HP(デジタル庁「jGrants」https://gbiz-id.go.jp/top/)で必要事項を記載した後に登録申請書や印鑑証明書(個人事業主の場合は印鑑登録証明書)などの必要書類を郵送しなければなりません。
　24時間365日手続きが行えますが、HP上のみでは発行が完了しないため、注意しておきましょう。

3)事業の目的を確認する
　本当に必要な投資内容なのか、事業の実現性や社会性、収益性、新規性が妥当かどうか、地域へのイノベーションが得られる必要な事業かどうか確認します。審査項目にも該当しますが、事業者の強みや弱みなどの内部環境、機会や脅威などの外部環境を分析した上で、新事業で活かすことができるのか、対抗して成長できる事業内容となっているのか分析しておきます。

事業計画作成時の準備
1)第三者の協力が必要な事項を確認する
　事業計画書は認定経営革新等支援機関と共に策定することが必要としています。補助金額が3,000万円以上の場合は銀行や信金、ファンドなどの金融機関も参加して策定することが求められるため、事業計画がある程度まとまれば事前に相談しておきます。
　金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は金融機関のみで問題ありません。また、事業遂行において金融機関からの融資が必要となる事業者は相談しておきましょう。
　また、補助金額を計算するために導入設備の見積書が事業計画策定に必要となるため、メーカーや販売店に見積書の発行を依頼しておくと認定支援機関との相談も順調に進みやすくなります。

2)事業計画書策定
　事業計画書は申請時に大変重要な資料となるため、作成には申請準備期間の多くの時間がかけられることが考えられます。
　事業計画書はA4サイズで15枚以内(補助金額1,500万円以下の場合は10枚以内)と決められており、大きく「補助事業の具体的な取組」「将来の展望」「本事業で取得する主な資産」「収益計画」の4つで構成されているため、審査項目と関連付けて作成するようにします。
　事業計画書の作成にかかる期間は事業者にもよりますが10日でできるところもあれば1カ月以上かけて推敲していく必要もあります。ただし、実績とかけ離れた事業計画書を作成しても説得力がないものになってしまうため、決算書と整合性のある事業計画書を作成することが必要です。
　認定支援機関との作成にあたり、ヒアリングや改善、資料のやり取りには時間を要するため、業者に依頼する場合1カ月程度は時間を見ておいた方がいいでしょう。

申請
　上記の「jGrants」から必要事項を入力して電子上で申請を行います。申請時に気を付けたいことは、締切直近はアクセスが集中する傾向にあります。締切時間の数時間前などギリギリに申請を行ってしまうと混雑してサーバーがダウンしてしまい申請できなかった、という事態にも陥ってしまうことが考えられるため、締切の1週間前には完了できるようにしておきましょう。

　事業再構築補助金の申請を検討されている方は、どの程度の準備期間が必要なのか確認し、しっかりと準備をして余裕を持って申請を行うようにしてください。