中小企業等事業再構築促進事業とは？

概要

中小企業等事業再構築促進事業とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するべく、経済産業省中小企業庁が補助金（事業再構築補助金）の交付を行う事業です。中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

飲食店での活用例（業態転換）

製造業での活用例（新分野展開）

１．主要な申請要件

主な申請要件は以下の通りです。 (1) 売上が減っている

・2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少している中小企業等。（売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です、なお、第6回より緩和される見通しです）

(2)事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う中小企業等。 (3) 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
※詳しくは公募要領をご参照ください。

2．予算額、補助額、補助率

2-1 通常枠・卒業枠・グローバルＶ字回復枠予算は、令和２年度第３次補正予算で、１兆1,485億円が計上されています。通常枠のほか、卒業枠とグローバルＶ字回復枠があり、それぞれの補助額・補助率は下表の通りです。

※卒業枠とは、400社限定であり、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する中小企業向けの特別枠です。 ※グローバルV字回復枠とは 100社限定であり、売上高が15％以上減少しており、グローバル展開を果たす事業を通じて、付加価値額年率5.0%以上増加を達成することを通じてV字回復を果たす事業者向けの特別枠です。なお、卒業枠・グローバルV字回復枠が不採択の場合は、それぞれ「通常枠」で再審査されます（「通常枠」の補助額の範囲内）。 2-2 緊急事態宣言特別枠 令和３年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業等については、「緊急事態宣言特別枠」を設け、補助率が引き上げられます。

通常枠の申請要件を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１月～９月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少している事業者が該当します。
※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。
※詳しくは公募要領をご参照ください。

3.補助対象経費

補助対象経費は、以下のとおりで、本事業の対象として明確に区分できる必要があります。 3-1 補助対象経費の例

・建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
・機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
・技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
・外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
・研修費（教育訓練費、講座受講等）

3-2 補助対象外の経費の例

・補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
・不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
・フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

4.事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画書を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要とされています。
また事業計画は、後述する認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定する必要があります。
事業計画に含めるべきポイントは、

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）

などとなっています。

5.補助金支払いまでのプロセス

補助金申請を行い、採択決定以降、補助金が支払われるまでのプロセスは以下のとおりです。補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設けますが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認されます。また、事業計画は、補助事業終了後５年間の経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、厳格に管理されることとなります。