年度末における中小企業・小規模事業者等への資金繰り支援について、雇用 調整助成金を含む各種支援策の支給までの間に必要な資金や年度末に必要な資金等も含め、金融機関との連携・協力に努めながら、迅速かつ積極的に対応しつつ、可能な限り、個々の実情に応じた柔軟かつきめ細やかな対応を図るとともに、顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明を行うこと。また、実質無利子等となる上限額が引き上げられた新型コロナウイルス感染症特別貸付等について、追加融資の相談が増加することも想定されるが、審査に当たっては、現下の財務状況や過去の貸出条件の変更等の事象のみで判断するのではなく、事業者の特性や経営実態、経営改善への取り組み等を十分に踏まえた判 断を行うこと。

新型コロナウイルス感染症に伴う経済への影響により、中小企業・小規模 事業者等の資金繰りに重大な支障が生じないよう、感染症の影響を受けている事業者に対し、新型コロナウイルス感染症特別貸付・資本性劣後ローン等の積 極的な実施について最大限の配慮を行うとともに、返済期間・据置期間が到来する既往債務について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと。特に、資本性劣後ローンに関しては、他の金融機関及び関係外部機関等と連携し、幅広い業種の事業者に対する制度の積極的な周知や、事業計画の策定支援を含めた申請サポート等を行うことにより、一層積極的な活用に努めること。中小企業再生支援協議会 による金融調整が有効な場合等には、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」の積極的な活用も検討すること。さらに、条件変更時に、経営改善計画書や資金繰り表等の徴求を省略する等の運用について、中小企業・小規模事業者等に引き続き周知すること。

東日本大震災、令和元年台風第１９号、令和２年７月豪雨、令和３年福島 県沖を震源とする地震及びその他各地における地震や大雨、台風等の被災事業 者からの相談には、東日本大震災復興特別貸付や令和元年台風第１９号等特別 貸付、令和２年７月豪雨特別貸付、災害復旧貸付等を活用しつつ、条件変更も 含め、引き続き丁寧に対応すること。また、一時的な業況悪化により資金繰り に支障を生じている事業者に対しては、新型コロナウイルス感染症特別貸付等 の資金繰り支援策について、周知を徹底し、利用を希望する事業者には親身に なって対応すること。

貸出先の中小企業・小規模事業者等に対し、金融面からの支援に留まらず、 コンサルティング機能を十分に発揮し、モニタリング等による状況把握や経営 支援、財務アドバイスにより引き続き積極的に取り組んでいくこと。 その際、令和２年度第３次補正予算において措置する貸付制度等の積極的な 活用や今月公募を開始予定の事業再構築補助金、認定支援機関による経営改善 計画策定支援事業や早期経営改善計画策定支援事業、中小企業再生支援協議会 等の施策を効果的に活用することを含め、中小企業・小規模事業者等の真の意 味での経営改善や事業再生等を徹底的に支援していくこと。

中小企業・小規模事業者等に対する融資に当たっては、個人保証や担保等に 必要以上に依存することなく、借り手の事業内容に対して目利きを発揮して対 応を行うこと。特に、「経営者保証に関するガイドライン」について、引き続き積極的に活用し、個人保証に依存しない融資や既存の保証契約の見直し、保 証債務の整理への対応を促進することで、創業や中小企業・小規模事業者等の思い切った事業展開、円滑な事業承継及び早期の事業再生などを後押ししていくこと。