第6回公募でのリース会社との共同申請の流れについて解説します。

事業再構築補助金の申請や採択後の手続きにて発生する“差し戻し”について、事例を交えて解説いたします。

事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

事業再構築補助金は、事業継続が難しくなったコロナ禍において、新しい事業展開を検討する中小・中堅企業向けの補助制度です。申請するにあたっては、補助金申請をサポートする認定支援機関を企業が利用したことを示す「認定支援機関確認書」を提出することが必須となっています。この記事では、認定支援機関確認書について説明します。

　事業再構築補助金の申請は、原則電子申請となっています。その電子申請を行うにあたり、必ず必要となるのが、GビズIDプライムアカウントの取得です。

　第6回以降の公募について概要が発表されました。いままでの公募と5回・6回がどのように変わるのかを補助上限額の観点からお伝えいたします。

事業再構築補助金の申請の流れについて、解説いたしました。事務局による公募開始から始まり、申請、採択、そして交付されてから以降の流れについてご確認ください。

　事業再構築補助金の第6回公募の概要が発表され、第5回の申請も開始されました。そこで、今回の公募に応募すべき事業について、第6回の変更点を交えて解説いたします。

そもそもの補助金制度のしくみや基礎知識について、解説します。「補助金」というと、漠然と「お金がもらえる制度」と考える方も多いかもしれませんが、これから補助金申請するなら、制度の趣旨を正しく理解する必要があります。それこそが、補助金採択への第一歩となるでしょう。

事業再構築補助金の公募スケジュールや締切について解説いたします。

　令和3年(2021年)度から開始された事業再構築補助金は、現在4回目までの申請が完了しており、第5回目の公募が決定しています。第５回の公募開始は、令和4年1月中を予定しており、公募期間及び採択発表日は検討中です。　では、引き続き令和4年(2022年)度も第6回、第7回と継続されていくのでしょうか？

認定支援機関とは、（正式名称：経営革新等支援機関）中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。