この記事のポイント
2024年12月17日、令和6年度補正予算が成立！
中小企業・小規模事業者を支援する「新事業進出補助金」が創設！
売上高100億円を目指す「中小企業成長加速化補助金」も登場
ものづくり補助金は、補助上限額アップ＆補助率アップの事業者も
省力化投資補助金は大幅リニューアル！
はじめに
2024年12月5日には、中小企業庁のHPにて「令和6年度補正予算案 中小企業・小規模事業者等関連ポイント」が発表され、新たに事業再構築補助金の後継となる「新事業進出補助金」創設が明記されています。補正予算の成立により、この案が予定通りに実施されることになりました。
事業再構築補助金は、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援することを目的として創設され、多くの中小企業が注目・活用していた補助金でしたが、令和5年度補正予算では新規予算は計上されず、カタログ型の設備投資を支援する省力化投資補助金に基金が再編されました。
その後、コロナの収束に伴い、目的としていた役割を終えたということで、2024年7月に締切、11月に採択発表のあった第12回公募が最後の公募となりました。
基金の予算はまだ残っているため、事業再構築補助金としてあと数回の公募が実施されるのではないかという見方もありましたが、その既存基金の活用により、新補助金が創設されることになりました。
この記事では、後継として新たに創設される「新事業進出補助金」のほか、2025年に新しく中小企業生産性革命推進事業の一部として創設される「中小企業成長加速化補助金」や、現在公募受付中の省力化投資補助金について、中小企業庁の発表からポイントを解説します。
事業再構築補助金の後継「新事業進出補助金」が登場！
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃上げ要件が主な要件として挙げられており、新市場進出という積極的な成長を検討している企業にとっては、注目の補助金になると言えるでしょう。
また、補助対象経費として、建物費が記載されています。建物費が対象となる補助金は限られるため、建物への設備投資を検討されている事業者にとってはチャンスとなります。ただ、事業再構築補助金でも後半は建物費の計上が厳しく審査されるようになったため、必要性を伝えるための綿密な事業計画が必須となります。
中小企業生産性革命推進事業に「中小企業成長加速化補助金」が創設
中小企業生産性革命推進事業は、これまでの４つの補助金に、成長加速化補助金を加えた5つ補助金が、令和6年度補正予算3,400億円で実施されることになります。
令和6年度補正予算ものづくり補助金は補助上限一部拡充や補助率アップ
令和6年度補正予算に基づくものづくり補助金は、基本要件の見直しや従業員数21名以上の事業者の補助上限額アップ、最低賃金引上げ特例の創設など、17次・18次公募とはさまざまな変更点がありそうです。
詳細は公募要領が発表されましたら、またこのブログでも解説していきます。
ものづくり補助金については、詳しく知りたい方は、以下をお読みください。
≪参考≫
ものづくり補助金最新コラム
ものづくり補助金最新コラム
省力化投資補助金は大幅リニューアル
まとめ
従来の事業再構築補助金は補助金額も規模が大きく、新しい市場への挑戦を目論む企業にとっては魅力高い補助金でした。今回創設される「新事業進出補助金」の補助金額等はまだ明らかになっていませんが、こちらも人気の補助金になるのではと予想されます。
事業再構築補助金に限らず、ここ最近の補助金の傾向として、審査が厳格化しています。実際、事業再構築補助金の第11回・12回公募は、26％台と非常に厳しい採択率でした。不採択の理由の一つとして、「事業再構築指針に沿ったと取組みだと読み取れない」という指摘がありました。補助金の採択にあたっては、申請する補助金の目的や指針に合わせて、説得力のある事業計画が作れるかどうかが重要になります。
新事業進出補助金をはじめ、その他、補助金を活用した設備投資を検討されている事業者の方は、ぜひ一度、認定支援機関にご相談ください。
新事業進出補助金については、まだ不明な点も多いですが、新しい情報が入りましたら、こちらのブログでも随時お知らせしていきます。
筆者・監修
新事業進出補助金編集部
シェアビジョン株式会社
認定支援機関（認定経営革新等支援機関※）である、シェアビジョン株式会社において、80％以上の採択率を誇る申請書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。
当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。
※認定経営革新等支援機関とは？
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。全国各地に3万箇所以上の認定支援機関があり、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルティング会社等が選出されています。認定支援機関を活用することで、補助金申請だけでなく、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援するため、自社の経営課題の「見える化」に役立ちます。
