ものづくり補助金を申請する際に、事業計画において事業分野に応じた「ものづくり高度化指針」との関連性を示す必要があり、これは審査における重要な項目となっています。「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針（ものづくり高度化指針）」とは、製造業における特定ものづくり基盤技術の観点から、研究開発に取り組む中小企業が参考とできるように今後社会で求められる技術の方向性及び具体的な開発手法の情報について明示されたものです。
これは技術に応じて12分野あり、製造業の場合はこのうちいずれかに該当します。ものづくり補助金に申請する際は、事業計画書において各項目で示された課題やニーズ、高度化目標に対応した事業であると説明する必要があります。
事業計画書を作成する際に、自社の事業における生産加工がどのような技術を用いているのかをまず見ていきます。
今回は、⑫測定計測に係る技術について説明します。
適切な測定計測や信頼性の高い検査・評価等を実現するため、ニーズに応じたデータを取得する測定計測技術です。
適切な測定計測を行うためには、計測機器等を用いて「物象の状態を正しくはかる」ことが重要であり、測定計測データの信頼性を担保するための検査・評価も必要不可欠です。従っての技術は、研究開発、製品等の製造行程や品質管理等、幅広い分野で用いられており、品質を向上させ付加価値の高い製品等を市場に提供するために利用される等、ものづくり技術を支える重要な基盤として欠かせない技術です。
測定計測に係る技術は、インフラ、各種製造業のニーズに応じて進展してきた当該技術は、社会に安心・安全を提供するために必要不可欠な技術として、新たな産業
分野での活用に向けた研究開発が進められています。具体的には、
1.環境分野→大気、水質、土壌を簡易に測定する技術開発
2.医療・健康・介護→三大疾病当の早期発見・重篤化の防止の課題から、血圧や血糖値等の・生体情報を簡易に測定できる技術
3.インフラ分野→インフラの損傷度の把握とデータの蓄積・活用
4.その他→IoT・AI等
このように幅広い分野での発展を望むことができます。
以下はその概要です。
共通の課題として、「高機能化」や「計測機器のネットワーク化・センサフュージョン」、「小型化」などがあり、項目と自社事業との関連性を見出します。
そうはいっても、この「高機能化」や「計測機器のネットワーク化・センサフュージョン」とは、何を表しているのでしょうか。
ここでは具体的に本文を見てイメージを固めておきます。
川下分野横断的な共通の事項の①は、いわゆる課題や外部からのニーズについて書かれています。
このようにものづくり補助金では、技術革新の課題を個別の事例や事情によって特定し、その高度化目標を満たしていくかを問われることになります。
技術革新の変化は著しく、ユーザーニーズも日々変化していきます。よって、その時々の課題に合わせて、しっかりと事業の価値を示していく必要があります。
高度化指針というのは大きくその業種や技術によって指定されているので、各事業者個別に向けているというわけではありません。
ただ、一般的な業界のニーズや課題という意味では共通の事項といえます。
ものづくり補助金の事業計画書作成について疑問点がある場合、認定経営革新等支援機関に相談してみてはいかがでしょうか。
「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」とは
これは技術に応じて12分野あり、製造業の場合はこのうちいずれかに該当します。ものづくり補助金に申請する際は、事業計画書において各項目で示された課題やニーズ、高度化目標に対応した事業であると説明する必要があります。
自社の特定ものづくり基盤技術ごとの事項を確認する
「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」 | |
|---|---|
①デザイン開発に係る技術 | ⑦表面処理に係る技術 |
②情報処理に係る技術 | ⑧機械制御に係る技術 |
③精密加工に係る技術 | ⑨複合・新機能材料に係る技術 |
④製造環境に係る技術 | ⑩材料製造プロセスに係る技術 |
⑤接合・実装に係る技術 | ⑪バイオに係る技術 |
⑥立体造形に係る技術 | ⑫測定計測に係る技術 |
今回は、⑫測定計測に係る技術について説明します。
⑫測定計測に係る技術とは
適切な測定計測を行うためには、計測機器等を用いて「物象の状態を正しくはかる」ことが重要であり、測定計測データの信頼性を担保するための検査・評価も必要不可欠です。従っての技術は、研究開発、製品等の製造行程や品質管理等、幅広い分野で用いられており、品質を向上させ付加価値の高い製品等を市場に提供するために利用される等、ものづくり技術を支える重要な基盤として欠かせない技術です。
将来の展望
分野での活用に向けた研究開発が進められています。具体的には、
1.環境分野→大気、水質、土壌を簡易に測定する技術開発
2.医療・健康・介護→三大疾病当の早期発見・重篤化の防止の課題から、血圧や血糖値等の・生体情報を簡易に測定できる技術
3.インフラ分野→インフラの損傷度の把握とデータの蓄積・活用
4.その他→IoT・AI等
このように幅広い分野での発展を望むことができます。
川下製造業者等が抱える課題及びニーズ
共通の課題として、「高機能化」や「計測機器のネットワーク化・センサフュージョン」、「小型化」などがあり、項目と自社事業との関連性を見出します。
そうはいっても、この「高機能化」や「計測機器のネットワーク化・センサフュージョン」とは、何を表しているのでしょうか。
ここでは具体的に本文を見てイメージを固めておきます。
川下分野横断的な共通の事項の①は、いわゆる課題や外部からのニーズについて書かれています。
このようにものづくり補助金では、技術革新の課題を個別の事例や事情によって特定し、その高度化目標を満たしていくかを問われることになります。
技術革新の変化は著しく、ユーザーニーズも日々変化していきます。よって、その時々の課題に合わせて、しっかりと事業の価値を示していく必要があります。
高度化指針というのは大きくその業種や技術によって指定されているので、各事業者個別に向けているというわけではありません。
ただ、一般的な業界のニーズや課題という意味では共通の事項といえます。
ものづくり補助金の事業計画書作成について疑問点がある場合、認定経営革新等支援機関に相談してみてはいかがでしょうか。
著者
船着 貴弘
シェアビジョン株式会社取締役
2000年立命館大学卒業後、株式会社エフアンドエム入社(東証JASDAQ上場)。主に税理士・公認会計士向けサービスの営業企画部門担当及びファイナンシャル・プランナー（FP）部門担当。真の顧客のためのアドバイスや金融商品の取扱いを広めることに社会的意義を見出す。その後、FP部門の譲渡に伴い、2015年に譲渡先である総合保険代理店へ。保険代理店においても、継続しFP部門担当を務めるとともに、業務基幹システムの導入等を経営企画室にて行う。2017年に総合保険代理店を退社し、シェアビジョン株式会社取締役に就任。現在に至る。
