ものづくり高度化指針「情報処理に係る技術」

「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」とは
②情報処理に係る技術
将来の展望
川下製造業者等が抱える課題及びニーズ
高度化目標
1）当該技術により実現される機能の高度化
2）他分野横展開に伴う技術的障壁の解決

ものづくり補助金を申請する際に、事業計画において事業分野に応じて関連性を示す必要があり、審査における重要な項目です。この記事ではそのうちのものづくり高度化指針「情報処理に係る技術」について説明します。

「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」とは

「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針（ものづくり高度化指針）」とは、製造業における特定ものづくり基盤技術の観点から、研究開発に取り組む中小企業が参考とできるように今後社会で求められる技術の方向性及び具体的な開発手法の情報について明示されたものです。
これは12分野あり、製造業の場合はこの12分野のうちいずれかに該当します。事業計画では各項目で示された課題やニーズ、高度化目標に対応した事業であると説明する必要があります。

「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」特定ものづくり基盤技術 12分野
①デザイン開発に係る技術	⑦表面処理に係る技術
②情報処理に係る技術	⑧機械制御に係る技術
③精密加工に係る技術	⑨複合・新機能材料に係る技術
④製造環境に係る技術	⑩材料製造プロセスに係る技術
⑤接合・実装に係る技術	⑪バイオに係る技術
⑥立体造形に係る技術	⑫測定計測に係る技術

②情報処理に係る技術

情報処理に係る技術とは、IT（情報技術）を活用することで製品や製造プロセスの機能や制御を実現する情報処理技術です。製造プロセスにおける生産性、品質やコスト等の競争力向上にも資します。

この技術には、製品自身の中に組み込まれ、その動作を制御し、目的とする機能を実現するソフトウェア、製品を作る製造プロセスにおいて製造機器に対する動作の制御や、製造された製品の品質の検査等に用いられるソフトウェアをはじめ、その他の多様なソフトウェアが含まれています。製品の高機能化や製造プロセスの複雑化が進展するとともに、事業の国際競争が進展する現在の市場環境において不可欠のものとなりつつあるとともに、事業の成否を左右するほどにその重要性が高まっています。

将来の展望

ソフトウェアの今後の更なる発展
技術拡張性が高い共通プラットフォームの形成
IoT、AI等を支える情報処理に係る技術の高度化
情報処理に係る技術の高度化やそれに関連したサービスの創出に向けた、IoT、AI等を活用した研究開発

川下製造業者等が抱える課題及びニーズ

製品・システムの高付加価値化
新たな活用分野の開拓、機器・システム間の連携の推進
ものづくりにおける研究・開発・製造等の生産性向上を支援する技術の高度化
製品・システムの安全性の確保・信頼性の向上
製品・システムの品質向上、開発期間短縮、開発コスト低減
製品・サービスのユーザビリティ向上
製品の開発拠点のグローバル化、各種国際規格への対応
インフラ関連システムの海外展開及びそれを実現するための複数産業の連携

高度化目標

1）当該技術により実現される機能の高度化

製品の高性能化・高機能化に向けた技術の高度化
安全性・信頼性確保に向けた技術の高度化
ものづくりにおける研究・開発・製造等の生産性向上を支援する技術の高度化
ソフトウェア製品に含む製品の品質確保、開発期間管理、開発コスト管理に係る技術の高度化
機器とネットワークにより構築されるシステムに関する技術の高度化
製品・サービスのユーザビリティ向上に関する技術の高度化
川下製造業等の製造・販売拠点のグローバル化に対するための技術の高度化
IoT、AI等を活用した製品・サービスを支える技術の高度化
量子技術を支える技術の高度化
サイバーセキュリティを支える技術の高度化

2）他分野横展開に伴う技術的障壁の解決

品質説明力の強化に向けた技術の高度化

その他、医療、環境、ロボット、自動車、スマートホーム、農業、コンテンツビジネス、流通の分野においても課題及びニーズ、高度化目標も明記されています。
ものづくり補助金において、以上の課題や高度化目標に合った取り組みであるのかが問われます。これらを確認して事業計画内に明記するようにしましょう。

ものづくり補助金の事業計画書作成について疑問点がある場合、認定経営革新等支援機関に相談してみてはいかがでしょうか。

2000年立命館大学卒業後、株式会社エフアンドエム入社(東証JASDAQ上場)。主に税理士・公認会計士向けサービスの営業企画部門担当及びファイナンシャル・プランナー（FP）部門担当。真の顧客のためのアドバイスや金融商品の取扱いを広めることに社会的意義を見出す。その後、FP部門の譲渡に伴い、2015年に譲渡先である総合保険代理店へ。保険代理店においても、継続しFP部門担当を務めるとともに、業務基幹システムの導入等を経営企画室にて行う。2017年に総合保険代理店を退社し、シェアビジョン株式会社取締役に就任。現在に至る。