第21次募集
支援申込期限：9月下旬頃(予定) / 公募締切：10月下旬頃(見込)
ものづくり補助金は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2つの枠で申請が可能です。
目的
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。
制度概要
制度概要（趣旨）
以下①～④を全て満たす３～５年の事業計画書の策定及び実施を行うことが必要です。また、⑤⑥の特例適用要件を利用することもできます。グローバル枠に申請する場合には別途要件が設けられていますので、ご確認ください。
- ① 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
- ② 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が地域別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加、又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
- ③ 事業所内最低賃金が、毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員数21名以上）
- ⑤ 給与支給総額の年平均成長率を要件②に加えてさらに＋4.0％（合計＋6.0％）増加かつ、事業場内最低賃金を毎年＋50円以上の水準
- ⑥ 2023年10月から2024年9月までの間で、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が３か月以上あること
補助対象者
事業者にとって革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に取り組むことで、生産性向上や持続的な賃上げを行う事業者が対象となります。
具体的な対象者区分は以下の通りです。
中小企業者
| 業種 | 資本金又は出資金の総額 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円以下 | 300人以下 |
（その他、小規模企業者・小規模事業者、中小企業者（組合関連）、社会福祉法人等が該当します。）
補助金額と補助率
製品・サービス高付加価値化枠
事業者にとって革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に取り組むことで、生産性向上や持続的な賃上げを行う事業者が対象となります。
具体的な対象者区分は以下の通りです。
| 従業員数 | 補助上限額※ | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 100万円～750万円（850万円） | 中小企業：1/2（2/3） 小規模※3・再生：2/3 |
| 6～20人 | 100万円～1,000万円（1,250万円） | |
| 21～50人 | 100万円～1,500万円（2,500万円） | |
| 51人以上 | 100万円～2,500万円（3,500万円） |
※1・（）内は〈制度概要〉の要件⑤を達成した場合の補助上限
※2・（）内は〈制度概要〉の要件⑥を適用した場合の補助率
※3・小規模企業者・小規模事業者は以下の通り
| 業種 | 従業員数 |
|---|---|
| 製造業・その他 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 商業・サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
グローバル枠
グローバル枠はさらに「海外への直接投資に関する事業」「海外市場開拓（輸出）に関する事業」「インバウンド対応に関する事業」「海外企業と共同で行う事業」の4つに細分化されます。
| 常勤従業員数 | 補助金額※1 | 補助率※2 | |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 100万～3,000万円 | （3,100万円） | 中小企業：1/2（2/3） 小規模・再生：2/3 |
| 6～20人 | （3,250万円） | ||
| 21人以上 | （4,000万円） | ||
※1・（）内は〈制度概要〉の要件⑤を達成した場合の補助上限
※2・（）内は〈制度概要〉の要件⑥を適用した場合の補助率
対象となる経費
必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる下記の経費が対象経費となります。
- ① 機械装置・システム構築費（必ず1つ以上導入すること・税抜単価50万円以上）
- ② 運搬費
- ③ 技術導入費（補助対象経費の1/3まで）
- ④ 知的財産権等関連経費（補助対象経費の1/3まで）
- ⑤ 外注費（補助対象経費の1/2まで）
- ⑥ 専門家経費（補助対象経費の1/2まで）
- ⑦ クラウドサービス利用費
- ⑧ 原材料費
- ⑨ 海外旅費（補助対象経費の1/5まで・海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
- ⑩ 通訳・翻訳費（補助対象経費の1/5まで・海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
- ⑪ 広告宣伝・販売促進費（補助対象経費の1/2まで・海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
審査上の加点を受けられる項目
下記の条件を満たす場合、審査上での加点を受けることができます。以下15項目から最大6項目まで加点項目として申請を行うことが可能です。
- ① 申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者
- ② 応募締切日前日時点で「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表している事業者
- ③ 再生事業者
- ④ 申請締切日時点で有効な「DX認定」を取得している事業者
- ⑤ 「健康経営優良法人2025」に認定された事業者
- ⑥ 申請締切日時点で有効な「技術情報管理認証」を取得している事業者
- ⑦ 「J-Startup」、「J-Startup地域版」に選定された事業者
- ⑧ 「新規輸出1万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了している事業者
（グローバル枠に申請する場合のみ対象） - ⑨ 申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している事業者
- ⑩ 事業計画期間了時点における給与支給総額の年平均成長率4.0％以上増加する計画を有すること及び、事業場内最低賃金を毎年３月に事業実施都道府県における最低賃金より+40円以上の水準を満たすことを目標とし、設定した目標値を交付申請時までに従業員等に表明している事業者
- ⑪ 従業員規模50名以下の中小企業で被用者保険の任意適用に取り組む事業者
- ⑫ 「えるぼし認定」を取得している事業者
- ⑬ 「くるみん認定」を取得している事業者
- ⑭ 申請締切日を起点にして、過去3年以内に事業承継により有機的一体としての経営資源を引き継いだ事業者
- ⑮ 申請締切日時点において「成長加速マッチングサービス」で会員登録・挑戦課題登録している事業者
審査上で減点となる項目
下記の条件に当てはまる場合、審査上で大幅な減点を受けます。該当していないかを確認しておきましょう。
- ① 申請締切日を起点にして、過去3年間に本補助金の交付決定を1回受けている事業者
- ② 本補助金の第1次公募以降、交付決定を受けて事業を実施したものの基本要件を達成できなかった事業者
（給与支給総額増加条件・最低賃金水準要件が対象） - ③ 中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点
- ④ 「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「新事業進出補助金」において、直近の事業化状況報告時における事業化段階が３段階以下である事業者
過去の採択率
| 公募回 | 申請者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 15次 | 5,694者 | 50.2% |
| 16次 | 5,608者 | 48.8% |
| 17次 | 629者 | 29.4% |
| 18次 | 5,777者 | 35.8% |
支援サービス内容
申請に必要な書類
申請に要する書類は以下の通りです。申請者の形態や申請内容に合わせて必要書類が変わることに留意しましょう。
- 基本情報（システム入力）
- 次世代法一般事業主行動計画公表の確認（システム入力・該当事業者のみ）
- 事業計画書（システム入力）
- 補助経費に関する誓約書（システム入力）
- 賃金引上げ計画の誓約書（システム入力）
- 決算書等（前期・前々期分）
- 従業員数の確認資料
- 再生事業者に係る確認書（該当事業者のみ）
- 大幅な賃上げ特例に係る計画書（該当事業者のみ）
- 最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料（該当事業者のみ）
- 資金調達に係る確認書（該当事業者のみ）
- 海外事業の準備状況を示す書類（該当事業者のみ）
- 加点関係資料（該当事業者のみ）
申請サービス
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ヒアリングによる情報の整理
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申請書類作成支援
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貴社準備書類のチェック
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模擬採択審査
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最終チェック
採択後の流れ
採択後支援サービス
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「交付申請」 の策定支援・アドバイス
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「事業化状況報告」の策定支援・アドバイス
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計画進捗チェック
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実績報告書作成のアドバイス
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その他、並行活用できる補助金のアドバイス
料金表
・着手金／成功報酬の有無については10分無料相談にてご確認ください。
ものづくり補助金採択実績例
| 公募回 | 都道府県 | 事業者名 | 事業計画名 |
|---|---|---|---|
| 第18次 | 青森県 | 株式会社エイト | 人手不足解消に向けた黒にんにくの計量・包装工程の省力化計画 |
| 第18次 | 群馬県 | 株式会社原製作所 | 耐腐食性の高いＧＦＲＰ素材を活用した新たな成形開発 |
| 第18次 | 群馬県 | 有限会社深須製作所 | 切断性向上とロボット溶接による新たな物流用小型パレットの開発事業 |
| 第18次 | 群馬県 | 株式会社加藤工業 | ＥＶ部品の安定供給を実現！溶接ロボットシステムの導入による生産性向上計画 |
| 第18次 | 埼玉県 | 株式会社光ウェルディング | 火力発電用部品の増産に向けた溶接工程のロボット化による多台持ちの実現と省力化計画 |
よくある質問
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過去のものづくり補助金に採択された事業者も申請可能ですか？
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以下の条件に該当する場合は申請ができません。また、以下の条件に該当しない場合でも、過去3年以内に1回ものづくり補助金の交付申請を受けている場合は減点対象となり、採択可能性が低くなることに注意してください。
- ① 申請締切日を起点にして16ヶ月以内に「事業再構築補助金」「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」の採択を受けた事業者、又は申請締切日時点において上記の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者
- ② 申請締切日を起点にして過去3年間に2回ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者
- ③ ものづくり補助金において、事業化状況報告を未提出の事業者
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他の補助金と併用可能ですか？
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同一の補助対象経費に対しての補助金併用は、補助対象外事業である国庫及び公的制度からの二重受給となる事業に該当しますので、基本的には不可能です。 同一経費に関する併願は可能ですが、交付を受ける補助金はどちらか一つを選択する必要があります。
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どんな業種でも申請可能ですか？
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補助対象者で示す日本産業分類で定める範囲内であれば、業種問わず申請が可能です。
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計画に大幅な変更があった場合、返還が必要ですか？
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交付決定を受けた後、補助金交付申請額の経費区分ごとに配分された額若しくは補助事業の内容等を変更しようとする場合、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合には、事前に事務局の承認を受けなければなりません。補助金交付候補者として採択された内容、交付決定を受けた内容に鑑み、応募申請時の計画との乖離や事業実施期間が極端に短くなる場合等、事務局の判断により承認されないことがあります。事務局の承認無しに計画を変更し、導入した設備等を使用した場合、目的外利用として補助金額を上限に残存簿価相当額・時価・譲渡額により返還を求められる可能性があります。
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補助金はいつごろ入金されますか
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補助金は「後払い方式」で交付されるため、事業完了後に実績報告を提出し、事務局による精査を経て交付決定が行われます。 その後、請求書を提出し、補助金が支払われる流れとなります。
コンサルタント紹介
小嶋 潤（こじま じゅん）
2021年入社
コンサルティング事業部営業推進チームリーダー
2021年に大学卒業後、新卒でシェアビジョン株式会社へ入社。経営学で培った知見を武器に、“企業のビジョン実現”に情熱を注ぎ、製造業を中心に多様な業界でコンサルティングを展開。これまでに累計150社以上の成長をサポートした実績を積む。入社3年目にしてチームリーダーに抜擢され、若手ながらも組織を牽引。現場での実行力と提案力に加え、プロジェクトの進捗・品質管理やメンバーの伴走支援にも注力している。特に若手メンバーの育成にも力を入れており、個々の成長を促しながらチーム全体の成果最大化に貢献している。
澤野井 孝紘(さわのい たかひろ)
2021年入社
コンサルティング事業部営業推進チームリーダー
2015年に大学を卒業後、アパレル・化粧品雑貨の小売企業に入社し、一般消費者向けビジネスの最前線を経験。2019年には化粧品メーカーの法人営業へ転身し、多様な法人顧客との信頼構築を果たす。2021年にシェアビジョン株式会社に入社後は、これまで培った消費者視点とメーカー視点を融合させ、事業計画書の策定を通じて中小企業のビジョン実現をリード。入社3年目にはチームリーダーに就任し、組織とクライアント双方の成長に貢献している。
富永 善久(とみなが よしひさ)
2022年入社
コンサルティング事業部営業推進チームリーダー
2022年にシェアビジョンに入社後、製造業を中心に、建設・不動産（宅地建物取引士試験合格）、IT、小売、飲食業など幅広い業界で累計100社以上の中小・中堅企業を支援。入社3年目にはチームリーダーに就任し、プロジェクトを牽引している。企業の成長フェーズや課題に応じた実践的なコンサルティングを得意とし、経営者の想いや現場の実情を丁寧にヒアリング、将来のビジョンを数値に落とし込むプロセスを重視している。設備投資等資金調達支援を数多く手掛けており、採択・融資実行に繋げた多数の実績を持つ。
世古口 歩華（せこぐち あゆか）
2023年入社
コンサルティング事業部営業推進チーム
2013年に大学院を修了後、高校家庭科教諭として食・被服・保育・福祉と幅広い分野の教育に携わる。部活動の顧問としても生徒と向き合い続け、様々なことに挑戦している姿を見て、自分自身も新たなことに挑戦したいと感じ、2023年にシェアビジョン株式会社へ入社。現在は経営者に寄り添った支援を大切にしながら、経営や財務の視点を学びつつ実務に取り組んでいる。専門用語をかみ砕いて丁寧に伝える力や、相手に寄り添う姿勢には定評があり、「相談しやすい存在」として信頼を得ている。今後は自身の専門性を活かし、食分野に関わる支援にもさらに注力していきたいと考えている。
石井 爽葉（いしい さやは）
2024年入社
コンサルティング事業部営業推進チーム
2024年に大学を卒業し、新卒でシェアビジョン株式会社へ入社。現在は若手コンサルタントとして、課題を抱えるお客様をご支援している。現場での対話を何より大切にしながら、自身の知識や経験を着実に積み重ねる日々。フットワークの軽さと誠実さを武器に、経営者の想いと現場の課題に真摯に向き合い、実践的かつ丁寧な支援を心がけている。お客様の成長に寄り添える存在を目指して、これからも一歩ずつ前進していく。
山下 就弘（やました なりひろ）
2024年入社
コンサルティング事業部営業推進チーム
2021年に大学を卒業後、石工所に入社。職人業から個人向けの墓石販売まで幅広く経験し、現場と営業の両面で実績を重ねる。さらなる営業力を磨くため、2024年5月にシェアビジョン株式会社へ入社。異業種への挑戦ながらも、製造業で培った知見を活かし、大阪を中心に新規開拓に全力で取り組んでいる。行動力と粘り強さを武器に、経営者の声に耳を傾け、課題解決へとつなげる提案型営業を実践中。持ち前の熱意で信頼を築きながら、着実に成果を伸ばしている。