公的支援制度活用の支援事例

ご興味ある設備種類、公的支援制度の種類をご選択ください。

【対象設備種類】

【活用した公的支援制度】

  • 経済産業省

    ものづくり補助金:事例③

    業種
    食料品製造業
    売上高
    800,000千円
    従業員
    31人
    所在地
    広島県

    食料品製造業として、冷凍食品を主力事業としている。冷凍食品の需要増加に伴い、顧客から増産及び、複数製品製造の依頼が来ており、これに伴う他製品混入防止の管理強化とコストの維持が課題である。
    生産工程の中でネックとなっているのは、検査及び梱包を行う出荷工程である。新たに、パレタイシステムを導入することで、出荷工程を自動化する。これにより、約1.4倍の生産能力を実現でき、機械による検査を行うことから管理体制は強化され、他製品混入を防ぐことができる。

    対象設備
    ハンドリングロボット
    金額(税抜) 補助率 補助金額
    16,000,000円 2/3 10,000,000円※
    ※台数=2台
    ※上限額~1000万円
    経済産業省

    ものづくり補助金:事例②

    業種
    生産用機械器具製造業
    売上高
    100,000千円
    従業員
    6人
    所在地
    大阪府

    顧客より、異物除去装置等食肉加工機械の短納期化を求められており、加工スピードのアップ、稼働率の改善が課題となっている。
    新たなワイヤ放電加工機の導入によって、連続加工による稼働率の上昇、加工スピードのアップを実現する。これにより、全体のリードタイムを大幅に改善し、生産性を12.5%向上させる。

    対象設備
    ワイヤ放電加工機
    金額(税抜) 補助率 補助金額
    15,000,000円 2/3 10,000,000円
    経済産業省

    ものづくり補助金:事例①

    業種
    電子部品・デバイス・電子回路製造業
    売上高
    200,000千円
    従業員
    15人
    所在地
    東京都

    顧客よりプラグの高品質化と低コスト化を求められており、従来よりも部品点数を簡素化し、伝導性を高めた新型プラグの開発が必要である。部品が簡素化に伴い構造が複雑となり、従来よりも加工難易度が上がるが、最新のCNC自動旋盤を導入することで、高精度化とリードタイム短縮を実現し、生産性を約600%向上させる。

    対象設備
    CNC自動旋盤機
    金額(税抜) 補助率 補助金額
    13,300,000円 2/3 8,866,666円
  • 経済産業省

    革新的事業展開設備投資支援事業(東京都)

    業種
    板金加工業
    売上高
    550,000千円
    従業員
    47人
    所在地
    東京都

    建設機械、産業機械等のプレス板金加工から溶接・組立を行っている。顧客からの短納期要請が増える中で、見積もりの算出精度が甘く遅くなってしまうことから、新たなファイバーレーザ加工機と生産管理システムを導入に合わせてIoT技術を活用することで、コスト管理体制を強化し、見積もり提示スピードのアップを実現する。

    対象設備
    レーザー加工機、生産管理システム
    金額(税抜) 補助率 補助金額
    132,310,000円 2/3 88,206,666円
    経済産業省

    受注型中小企業競争力強化支援事業(東京都)

    業種
    非鉄金属製造業
    売上高
    500,000千円
    従業員
    16人
    所在地
    東京

    顧客より、ATM用の製品や水道施設のろ過装置のプラスチック部品を作るための、大型金型の製造を依頼されている。しかし、当社は大型金型製造を自社で対応することができないため、当社の強みであるプラスチック成形までの一貫生産体制を活かせていない。
    新たにワイヤ放電加工機を導入することによって、大型金型であっても対応が可能となり、プラスチック成形まで一貫生産体制を構築することができる。これらの取り組みにより、生産性を30%向上させる。

    対象設備
    ワイヤ放電加工機
    金額(税抜) 補助率 補助金額
    17,000,000円 2/3 17,000,000円
    ※上限額~1000万円
  • 東京都

    事業継続緊急対策(テレワーク)助成金(東京都)

    業種
    サービス業
    売上高
    1億円
    従業員
    5
    所在地
    東京都

    新型コロナウイルス感染症拡大にともない、テレワーク業務を実現するため、社外でも社内ネットワークにアクセス可能な環境を構築する。
    現在、各社員は持ち運び用のPCもしくはタブレットをもっていないために、外部からの接続が難しい状況である。
    本助成事業を通して各従業員にPC及びタブレットを貸与し、テレワーク環境を整えていく。

    対象機器
    テレワーク用機器(ノートパソコン、モニター、タブレットなど)
    金額(税抜) 補助率 補助金額
    752,000円 10/10 752,000円
    ※上限額~250万円