事業再構築 申請サポートの無料お問い合わせ

全面サポートはもちろん、申請書の確認でのご支援もいたします

これからご用意される方へはフルサポートでのご支援、
すでにご準備されている方に書類を確認する各種チェックサービスなど、
貴社のご都合に合う形でのご支援を用意しております。

貴社作成の提出書類、申請のプロが拝見します

第1回では書類の形式不備等で5社に1社が申請不採択になりました。
(※申請5,181者のうち855者が書類不備等で不採択)
多くの申請支援より築き上げた私共の経験をご活用いただき、
貴社の申請書類を採択に向けてサポートさせていただければと思います。

創業4年でご支援した企業は300社以上

認定支援機関のシェアビジョンはたしかな経験が評価されてます

申請サポートお問合せ
商社・メーカー様、お声掛けください

4タイプの申請支援

確認書無料発行サービス
  • 確認書無料発行
  • 要件未達・不備の指摘
形式チェック
  • 確認書発行
  • 要件未達・不備の具体的説明
  • 申請書類の欠けの指摘
  • 書類内の項目欠けの指摘
内容チェック
  • 確認書発行
  • 形式チェック
  • 書類の欠けの具体的説明
  • 書類内の項目欠けの具体的説明
  • 書類内の必須項目の確認
フルサポート
  • 確認書発行
  • 形式チェック
  • 内容チェック
  • 入力の手引き作成
  • 手引き発送
  • 申請書類作成支援
  • 申請フォーム入力支援

申請支援300社以上の経験を貴社に

認定支援機関シェアビジョンの実績をご活用ください

確認書や各種チェック・サポートお問合せ
申請サポートのお申込みはこちら

サービス比較

サポート 認定支援機関確認書
無料発行サービス
形式チェック 内容チェック フルサポート
確認書発行
要件未達・不備の指摘
形式チェック
要件未達・不備の具体的説明
申請書類の欠けの指摘
書類内の項目欠けの指摘
内容チェック
書類の欠けの具体的説明
書類内の項目欠けの具体的説明
書類内の必須項目の確認
フルサポート
入力の手引き作成
手引き発送
申請書類作成支援
申請フォーム入力支援
※電話などでのサポート


事業再構築 申請サポートのお問い合わせ

300社以上の申請経験を貴社にお役立てください

事業再構築補助金のサポートは認定支援機関へ。

各種チェックのお問い合わせは

事業の思い切った再構築・再編成などで、
貴社をさらに成長させるための補助金事業が始まりました!

たとえば

  • 店舗が売上不振
  • ネット販売立ち上げ
  • お客の回転が悪い
  • サブスクサービス開始
  • 既存事業不振
  • 新規事業立ち上げ
  • 部品製造受注減
  • 新ライン立ち上げ
  • 外食需要激減
  • 持ち帰り対応開始
  • 店舗客数激減
  • オンライン宅配開始
  • 既存サービス再編
  • 店舗改修・改築
  • 新事業の人員確保
  • 従業員研修

そのようなことをサポートする補助金です!

創業4年にて300社以上をご支援

事業の新たな成長をシェアビジョンにお手伝いさせてください

申請サポートはシェアビジョンに

部品製造業様のモデルケース

  • 現状:コロナの影響で需要が変わり受注減
  • 再構築:医療部品製造の事業を新規に立ち上げ
類型

  • 事業転換
補助経費の例

  • 新規事業に向けた従業員の教育研修費用
  • 事業変更にかかる設備の撤去費用

食品製造業様のモデルケース

  • 現状:従来の販路がコロナの影響で縮小
  • 再構築:既存事業を譲渡し、新規に健康食品事業を立ち上げ
類型

  • 業種転換
補助経費の例

  • 製造ライン変更にかかる設備の修繕費用
  • EC開始に向けたシステム構築宣伝広告の費用

飲食店様のモデルケース

  • 現状:営業自粛などで売上減少
  • 再構築:オンライン専用の注文サービス開始
類型

  • 業態転換
補助経費の例

  • 厨房の増補にかかる改修費
  • 新規サービスの広告宣伝のための費用

衣料販売店様のモデルケース

  • 現状:客足減少で店舗が維持できない
  • 再構築:ECサイトや注文管理システムを構築しネット販売を開始
類型

  • 業態転換
補助経費の例

  • 店舗縮小にかかる改修費用
  • 新規サービスにかかる機材導入費広告宣伝のための費用

認定支援機関として、創業4年で300件以上の補助金申請のサポートをいたしました。

コロナの影響で経営環境が変わりゆく中であっても、中小企業様に寄り添い支援をしてまいります。

シェアビジョンの社名は、経営者が見据えているビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を実現する、という理念を表しました。

この状況下でも先を見つめる事業主様、ぜひとも、私共にその実現のお手伝いをさせてください。

経営者のビジョンを実現する認定支援機関

再構築補助金の申請支援に私共をご活用ください

専用フォームはこちら

認定支援機関とは、知識や経験が一定以上であると国に認定された機関です

認定支援機関は認定経営革新等支援機関が正式名称です。
中小企業の経営者が経営相談を安心して受けられるよう、
支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、
国の認定を受けた支援機関を指します。

また、本補助金は事業計画を策定する際に、認定支援機関等と共に計画することが求められます。
ぜひとも、貴社に寄り添ったサポートをお約束するシェアビジョンにお手伝いさせてください。

創業4年でご支援した企業は300社以上

認定支援機関は貴社に寄り添うシェアビジョンへ

ご支援についてはこちら

コンサルタント紹介

代表取締役 小林 卓矢

2017年5月にシェアビジョン株式会社を設立
経済産業省主催の中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン策定検討会に検討委員として関与。

取締役 船着 貴弘

2017年にシェアビジョン株式会社取締役に就任

コンサルタント 石原 景太

2019年にシェアビジョン入社
業界での経験を活かし、企業の成長に役立つコンサルティングを心がける。

コンサルタント 小嶋 潤

2021年にシェアビジョン入社
企業に寄り添うコンサルタントを目指し、日々チャレンジしている。

Q&A

事業再構築補助金とは?
コロナ以前と比較しての売上が減少した事業者が、国が定める「事業再構築指針」に沿った事業再構築の事業計画を策定し申請することで受けられる補助金です。
申請には、売上が減少していることの他に、認定支援機関と計画を策定すること等の要件があります。
事業再構築補助金はいくらまで補助?
投資金額や事業規模に対して規定の割合が補助されます。
通常枠では補助額100万円~8,000万円、補助率は1/2~2/3と案内されてます。
事業再構築補助金、第4回公募は?
第4回公募は年10月28日(木)に公募が開始され、12月21日(火)締め切りと案内されております。
また、第5回公募は1月中に公募が開始され、3月頃まで予定されていると案内されております。
第3回の採択発表はいつ?
11月30日(火)18:00に発表されました。
いつの申請から対応可能?
現在、フルサポートは第5回にて、
各種チェックサービスは第4回の申請にてサポートをお受けしております。
専用のフォームの用意がございます。
事業再構築専用フォーム
より資料等をお送りいただくか、
お問合せフォーム
よりお問い合わせいただけると、スムーズな相談が可能です。

問い合わせはどこから?
専用のフォームをご用意しました。
事業再構築専用お問い合わせフォーム
にご記入いただけると、折返し弊社コンサルタントより連絡をいたします。
問い合わせに必要な資料は?
御社の現状と、今後の展望をお教えください。
設備の金額や見積もり、レイアウト図などがありますとスムーズです。

必要な経費が100万円だが、申請は可能?
通常枠は、補助額の下限が100万円となっており、中小企業ですと補助率は2/3です。
少なくとも経費が150万円以上の事業計画が求められております。
また、認定支援機関への報酬なども別途必要になります。
詳細に関しましては、問い合わせいただけますと幸いです。
申請はいつまで?
第4回公募は12月21日(火)18:00までと発表されております。
事業再構築補助金事務局
なお、申請は全体で5回程度行われるとの案内がありました。
以降の日程については発表がありしだい案内を差し上げます。

事業再構築補助金の採択結果は?
6/16(水)18:00に第1回公募「緊急事態宣言特別枠」採択結果が公表されました。
また、6/18(金)18:00に第1回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」採択結果が公表ございました。
9/2(木)18:00に第2回公募の採択結果が公表されました。
また、11/30(火)18:00に第3回公募の採択結果が公表されました。
事業再構築補助金( https://jigyou-saikouchiku.go.jp )にて公表されます。
最後の公募はいつごろ?
申請は5回を目安に公募があると案内されております。
申請の状況により状況は変わりますが、
年明けぐらいまでは公募があるとの目算です。
確実な採択のためには早めの準備をおすすめいたします。
補助金が支払われるのはいつ頃?
申請した内容が終了し、補助事業実績報告書を提出したあとと案内されております。
報告書により補助金額が確定され、その後に精算払いとなります。
事業再構築の申請は自力で可能?
申請には認定支援機関と事業計画を策定する要件があり、添付書類として認定支援機関による確認書の提出を求められます。
主に次の3つの条件を満たす必要があります。
1)売上高の減少
2)事業再構築に取り組む
3)認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
シェアビジョン株式会社は認定支援機関(認定経営革新等支援機関)ですので、事業計画策定のサポートが可能です。
内容の確認や書類の形式のチェック、認定支援機関確認書のご用命など、ぜひともご相談ください。
お問い合わせ専用窓口をご用意しております。
必要資料は?
貴社の状況や申請される計画により必要となる資料が異なります。
お手元に資料が揃っていない場合は
弊社お問い合わせ窓口よりご一報ください。
認定支援機関とは?
認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業が安心して経営相談等が受けられるよう、専門知識・実務経験が一定以上の者に対し国が認定した支援機関です。
シェアビジョンは認定支援機関として申請のご支援が可能です。
認定機関や支援機関っておなじ意味?
正式な名称は、認定経営革新等支援機関と言い一般的には認定支援機関と略しています。
解説によって表記が変わることがありますが、同じものを指しています。
認定経営革新等支援機関は、事業所の所在地域になければならないか?
認定支援機関は事業所の所在地域外でも問題ありません。

小規模事業者や個人事業主も対象?
対象です。支援の対象は中小企業基本法と同様と案内されてます。
事業再構築の「売上要件」とは?
「売上高減少要件」と言い、任意の3か月間の合計売上高が、
コロナ以前(2019年または、2020年1~3月)の同月3箇月の
合計売上高と比較して10%以上減少していること、との要件がございます。
売り上げ高減少要件の「コロナ以前」とはいつ?
「コロナ以前」とは、2019年もしくは2020年1~3月を指しています。
売り上げ高減少要件の「任意の3か月」は連続していなければならないか?
「任意の3か月」とは連続しなくとも良いと案内されております。
類型のうち、採択されやすいものは?
5つの類型について平等に行われますと案内されております。
複数の類型を組み合わせた事業再構築でもよいか?
可能ですが、“申請に際しては主たる類型を1つ選択いただくこととなります”と案内されております。
売上高や売上高構成比要件を達成できなかった場合は?
補助金を返還する必要はございません。
ですが、事業を中止する場合は返還を求めると案内がございます。
従来ECプラットフォームサービスを利用していたが、自社独自のECサイトの立ち上げは認められるか?
過去と異なる販売方法と説明できれば、要件を満たし得ると案内されております。
内製化は「製造方法等の新規性要件」となるか?
要件を満たし得ると案内されております。
自動車を購入し移動販売を始めようと考えているが、車両の購入費は補助されるか?
自動車の購入は補助の対象外と案内されております。
車両に乗せる設備などは対象になり得るとされております。
たとえば、移動販売を想定した設備は補助対象となる可能性がございます。
リース費用は対象になるのか?
機械装置等のリース費用は補助事業実施期間で対象となる見通しです。
交付決定後に契約したことが確認できるもので、補助事業期間中での経費になると案内されております。
農業は対象になるのか?
農作物の生産のみでは対象外となります。
農作物の加工などの2次や3次産業分野への進出が求められます。
※その場合でも、農作物の生産は対象外となります。
申請に必要となるgBizIDプライムとはなにか?
gBizIDプライムとは、様々な行政サービスにログインできるサービスです。
gBizIDプライムを取得するには?
経済産業省のgBizIDプライムのページより申請できます。
サポートのご用意もありますので、お問い合わせください。
gBizIDプライムは発行までどれぐらい?
登録してから約3週間程度を想定しております。
時間がかかりますので、早めの手配をお願いたします。
サポートのご用意もありますので、お問い合わせください。
申請代行と申請支援の違いは?
本補助金は当事者による申請が必要です。
申請代行は当事者に成り代わりに申請するのを指します。
申請支援は、提出書類の準備や申請時に必要なデータの手配など、
スムーズな申請をサポートするサービスを指しております。

補助対象経費

対象となる経費

・建物費(建物改修・リフォーム費・撤去等)
・機器・設備費(撤去含む)
・クラウドサービス利用費・システム購入費
・技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・外注費(加工、設計等)
・研修費(教育訓練費等)
・広告宣伝費、販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
※上記は一部です、詳しくはお問い合わせください

対象とならない経費

・自社の人件費、旅費
・車両
・不動産の購入
・株式の購入
・汎用品(PCやタブレット、什器など)
※上記は一部です、詳しくはお問い合わせください

会社概要

社名 シェアビジョン株式会社(ShareVision Co,ltd)
認定 関財金1第745号20171020関東第8号
代表 代表取締役 小林 卓矢
所在 本社:東京都千代田区神田司町2-6-1 荒木ビル2F
大阪支社:大阪府大阪市中央区伏見町4-4-9 淀屋橋東洋ビル3F
事業 財務・リスクマネジメントコンサルティング
各種補助金申請支援
公的支援制度情報提供サービス
業務自動化(OCR・RPA)導入サポート