経営力向上計画について

こんな方にオススメ!

  • 今後、色々な補助金を活用していきたい
  • 設備投資の予定がある
  • 節税したい
  • 同業他社と自社の生産性・収益性の比較してみたい

経営力向上計画とは?

「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの工場や設備投資など、自社の経営力(労働生産性)を向上するために、自社の経営課題の分析と改善策をまとめた計画です。事業分野ごとの担当省庁に事業分野別指針等にのっとって策定した計画を提出します。認定を受けた事業者は、税制や金融の支援等のメリットを受けることが出来ます。

経営力向上計画 経営力向上計画

認定事業者数も続々と増加中!

経営力向上計画は、2016年7月に中小企業等経営強化法の施行に伴い、申請がスタートしました。最初の半年で認定事業者数10,101社でしたが、2017年9月末時点で34,714社となっており、今年に入ってから認定事業者数は、毎月前年度対比約2倍のペースで増加しています。

認定事業者数が増加している理由には、生産性を高めるための設備取得にあたって、固定資産税の軽減措置(3年間1/2に軽減)や、即時償却等による中小企業経営強化税制の優遇制度の活用が挙げられます。

また、国が用意する補助金申請においても、経営力向上計画の認定事業者に対しては優先採択等の優遇措置も中小企業の申請意欲を掻き立てる大きな一つの要因となっています。

経営力向上計画

税制優遇の適用条件

1. 中小企業事業者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人
  • 常時使用するほ従業員が1,000人以下の個人
  • 協同組合等(中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する「中小企業者等」に該当するものに限る)

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

①大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2. 適用期間とは?

H29年4月1日~H31年3月31日までの期間

3. 税制優遇対象の設備

優遇される対象は下記2つの種類が存在します。

1:固定資産税の軽減(3年間半額)
2:法人税(即時償却or10%税額控除)

導入される設備種類に応じて、適用される税制優遇が異なります。
1:固定資産税に関しては、設備種類、導入地域、業種等によって適用の可否が決まります。
また、2:法人税については、設備種類・金額・業種によってA類型、B類型という2種類の適用方法があります。

お問い合わせはこちら

適応条件に関しては、お問い合わせ頂き、ご確認下さい。

機械装置
(160万円以上)
※中古NG
器具備品・工具
(30万円以上)
※中古NG
建物付属設備
(160万円以上)
※中古NG
ソフトウェア
(70万円以上)
※中古NG
工業会等の証明書
発行される
固定資産税の軽減(3年間半額)
地域・業種・用途によって該当しない場合あり
A類型
法人税の優遇(即時償却 or 10%税額控除)
※業種によって該当しないケースあり。
工業会等の証明書
発行されない
※経済産業局へ投資計画書を提出し、
確認書が取得できた場合に限ります。
B類型
法人税の優遇(即時償却 or 10%税額控除)
※業種によって該当しないケースあり。

経営力向上計画策定までの流れ

A類型を活用する場合

A類型を活用する場合 A類型を活用する場合

B類型を活用する場合

B類型を活用する場合 B類型を活用する場合

※A類型、B類型ともに、既に経営力向上計画を取得されている方は、設備追加導入毎に変更認定申請及び前経営力向上計画の実施状況報告書の提出が必要です。

支援までの流れ

  1. ①お問い合わせ

    問い合わせフォーム(こちらクリック)より、業種、導入予定設備名・金額・導入予定場所等を記載ください。

  2. ②簡易無料診断(電話)

    取り組み内容が経営力向上計画の適用範囲かどうかの無料診断を行います。

  3. ③内容ヒアリング面談

    実際にご面談し、貴社の事業内容・取組み検討内容等についてヒアリングをさせていただきます。(所要時間2時間)

  4. ④申請書作成支援

    当社にてヒアリングした内容をまとめて計画書に落とし込みます。計画書を元に、取組み内容に相違がないか一緒に確認いただきながら申請書を完成させます。

  5. ⑤申請書提出へ

    完成した計画書を元に、申請提出書類を取りまとめ、お客様へご返却いたします。申請書類は、お客様より事務局へ提出いただきます。

サポート料金

スポットプラン

作成資料 費用 (税別) 詳細
経営力向上計画策定 初回 120,000円 初めて経営力向上計画の策定支援を希望される方向けのサービスになります。
経営力向上計画
変更申請書策定
20,000円/回 変更時の導入設備数が3件以上/1回は別途見積もりいたします。
B類型 投資計画書一式 300,000円~/回 経済産業局からの確認書取得にむけた申請書一式を策定支援するサービスになります。
※設備投資内容に応じてご料金のお見積りいたします。

※ 訪問を希望される場合は、別途交通費が発生致します。
※ 金銭支援を希望される場合は、取り組み内容に応じた事業計画(別途料金)が必要になります。

メンテナンスサポートプラン

作成資料 費用 (税別) 詳細
経営力向上計画
変更申請書・実施状況報告書
B類型申請書一式策定
月額40,000円
(年額480,000円)
申請書の策定支援から煩わしい書類管理までトータルサポートいたします。
器具備品含めた定期的な設備投資などがある中小企業様にとって、
最適な設備投資計画をサポートいたします。

※ 年間契約となります。(自動更新)
※ 変更申請書・実施状況報告書及びげB類型申請書一式の作成は年間6回まで策定いたします。
※ 上記以外の作成資料を希望の場合は、別途お見積りいたします。
※ 作成資料の種類および内容については、経済産業局の提出フォーマット及び書類の変更に応じて変わります。