コロナ禍が長期化する中で、小売業や卸業その他の分野においても、ポストコロナ・ウィズコロナで生き残っていくには、ニューノーマルな生活に対応するための新たな一手が求められています。ただ、そのためには投資が必要で、リスクも大きくなり、躊躇する事業者も多いことでしょう。
そんなときに強い味方となってくれるのが事業再構築補助金です。「リスクの高い思い切った大胆な事業の再構築を行う」ことが審査項目になっており、自力では困難な変革を応援してくれます。
事業再構築補助金は、コロナ禍による社会変革に対応する新規事業や業態転換などをサポートします。その対象となる業態や範囲は幅広く、飲食店等への新規分野への参入ができるケースも少なくありません。
具体的な例を挙げると、コロナ前に卸業を営んでいた企業が、コロナの影響で食品需要が減り、売り上げが減少したことにより、オリジナルメニューの飲食店を新規出店するケース等です。
食料生産者や仕入れ先とのコネクションや元々の業種で培ったリソースを活かせば、競合の少ないオリジナルジャンルで勝負することも可能となります。
また、事業再構築補助金においては、新しく店舗を構える場合等の建物費等が補助の対象となっています。通常の補助金では建物費は高額となるため、補助の対象とはなりませんので、ぜひ活用してください。
このような飲食店への新規参入のケースについて、注意点を解説します。
事業計画書の作成にあたっては、新規出店の事業計画の場合、自社の強み等を強調し、なぜその業種で行うのかを説明することが重要です。
またデジタル技術で業務を最適化するなどの加点項目を盛り込むこともよいでしょう。飲食店と並行して、テイクアウトやデリバリーサービスの展開や、ECサイトによる通信販売も有効と言えます。それらのサービスを通じて実店舗への誘導、また逆に実店舗からECサイトなどへの誘導ができるため、相乗効果が見込まれます。
なお、店舗の設計図面や見積もりはもちろん、市場分析や事業体制、資金計画なども重要ですので、きちんと準備する必要があります。
つまり、設備を導入すれば誰にでもできるような事業ではなく、自社ならではの強みやリソースを活かした事業計画を策定しましょう。
飲食・宿泊・小売などさまざまな業界にコロナ禍の影響が出ていますが、逆に新規事業の立ち上げチャンスと見ている企業も多いようです。新たな領域でスタートダッシュを切る良いタイミングになるかもしれません。
