制度概要（趣旨）

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進し、賃上げにつなげることを目的とした申請枠です。
以下の①～④を全て満たす事業計画書の策定および実施を行うことが基本要件です。補助上限額引き上げの特例は⑤、補助率引き上げの特例の場合は⑥を満たす必要があります。
ただし、⑥の最低賃金引上げ特例に該当する事業者は③を免除されます。

1. ① 労働生産性の年平均成長率が＋4.0％以上増加
2. ② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
3. ③ 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
4. ④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上）
5. ⑤ 給与支給総額の年平均成長率を要件②に加えてさらに＋4.0％（合計＋6.0％）増加かつ、事業場内最低賃金を＋50円以上の水準
6. ⑥ 2023年10月から2024年9月までの間で、地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が３か月以上あること

補助金額と補助率

※1・（）内は〈制度概要〉の要件⑤を達成した場合の補助上限額
※2・（）内は〈制度概要〉の要件⑥に該当する場合の補助率
※3・小規模企業者・小規模事業者は以下の通り

対象となる経費

必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる下記の経費が対象経費となります。

1. ① 機械装置・システム構築費（必ず1つ以上導入すること・税抜単価50万円以上）
2. ② 運搬費
3. ③ 技術導入費（補助対象経費の1/3まで）
4. ④ 知的財産権等関連経費（補助対象経費の1/3まで）
5. ⑤ 外注費（補助対象経費の1/2まで
6. ⑥ 専門家経費（補助対象経費の1/2まで）
7. ⑦ クラウドサービス利用費

審査上の加点を受けられる項目

下記の条件を満たす場合、審査上での加点を受けることができます。

1. ① 事業承継又はM&Aを実施した事業者
2. ② 有効な事業継続力強化計画（連携事業継続力強化計画）の認定を取得している事業者
3. ③ 成長加速マッチングサービスの会員登録・挑戦課題登録をしている事業者
4. ④ 事業計画期間了時点における給与支給総額の年平均成長率4.0％以上増加する計画を有すること及び、事業場内最低賃金を毎年３月に事業実施都道府県における最低賃金より+40円以上の水準を満たすことを目標とし、事務局に誓約している事業者
5. ⑤ えるぼし認定を受けている事業者
6. ⑥ くるみん認定を受けている事業者

審査上で減点となる項目

下記の条件に当てはまる場合、審査上で大幅な減点を受けます。該当していないかを確認しておきましょう。

• 中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合は、事業化状況報告において未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点

申請に必要な書類

申請に要する書類は以下の通りです。申請者の形態や申請内容に合わせて必要書類が変わることに留意しましょう。

1. ① 全事業者共通
   • 事業計画書
   • 損益計算書（前期・前々期分）
   • 貸借対照表（前期・前々期分）
   • 他の助成制度の利用実績確認書（他の助成制度を過去に利用している場合）
   • 金融機関による確認書（資金提供を受ける場合）
   • 事業実施場所の確認書類（事業実施場所が複数ある場合）
   • 最低賃金引上げに係る要件確認書（最低賃金引上げ特例を適用する場合）
   • 事業継承M&Aに関する書類（事業継承加点を利用する場合）
2. ② 法人の場合
   • 履歴事項全部証明書
   • 納税証明書（その２）直近３期分
   • 法人事業概況説明書
   • 役員名簿
   • 株主・出資者名簿
3. ③ 個人の場合
   • 確定申告書の控え（第一表）
   • 納税証明書（その２）直近１年分
   • 所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書
4. ④ 任意の提出書類
   • 導入予定の機器装置についてのカタログや説明資料

過去の採択率