新型コロナウィルスの影響に加え、ウクライナ情勢緊迫化による原油価格・物価高騰等の影響受けた事業者様への新たな枠が新設されました。
これまで対象となりえなかった事業者様も、今回の新たな枠で対象となる可能性も出てまいりました。
詳細について記載いたしますので、ぜひご活用ください。
新型コロナの影響を受けつつ、ウクライナ情勢の緊迫化などによる原油価格や物価高騰等の影響により業況が厳しい中小企業等が対象です。
対象者は優先的に審査されます。
補助金額
【従業員数 5人以下】100万円 ～ 1,000万円
【従業員数６~20人】100万円 ～ 2,000万円
【従業員数 21~50人】100万円 ～ 3,000万円
【従業員 51人～】100万円 ～ 4,000万円
補助率
中小企業者 3/4※１
小規模企業、事業者 2/3※２
※１：従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3）
※２：従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2）
①【事業再構築要件】
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
②【認定支援機関要件】
事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
③【付加価値額要件】
補助事業終了後 3～5年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
④【緊急対策要件】（新しい要件）
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少（付加価値額の場合は15%以上減少）していること等。また、コロナによって影響を受けていること。
④の要件が今までの「売上高等減少要件」と大きく異なっており、これまで申請対象には該当していなかった事業者が申請できる可能性があります。
※人件費や旅費は補助対象外
以下は、事務局HPに挙げられている事例になります。よろしければ参考にしてください。
事例１）資源高による影響
・フライ菓子などの製造販売業者の場合。
コロナの影響により実店舗への客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが難しく、売上・利益率が減少。既存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図る。
事例２）直接的・間接的な輸出入の影響
・明太子を製造・販売する事業者の場合。
コロナの影響により飲食店向けの販売量が減少していることに加え、原料であるタラの卵はロシア産が多くを占めており、製造量を縮小せざるを得ず、売上が減少。既存の加工技術を活かし、ねり天ぷらや出汁など国内産の水産物を用いた新たな製品を製造する工場を新設。輸出入の影響を受ける体制から脱却するとともに、既存の販売経路に加え、EC販売も駆使し、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図る。
事例３）海外送金や現地駐在などの諸問題による影響
・機械部品の商社の場合
コロナの影響により部品の調達に時間を要するなどの影響を受けていることに加え、ロシア企業と取引しているが、金融取引の制約によりロシアからの送金が止まってしまっており、ロシア企業からの代金を回収できない限り、コンテナを引き渡すことができず、売上が立たない厳しい状況。機械商社のノウハウを活かし、機械部品専用のフルフィルメントサービス（倉庫業）を行うためのシステムを構築。サービスの提供にあたっては、非対面での営業活動を徹底するとともに、取扱い商材のラインナップを大幅に増やし顧客層を拡大することでリスク分散を進めるなど、感染症等の危機の影響を最小限に抑えられるよう工夫しつつ、ロシア企業との関係に依存しない収入源の確保に取り組む。
この緊急対策枠は、通常枠と比較し補助率も高く、コロナ及び物価高騰等から業態転換を図り大きくパラダイムシフトしている状況にあう新たな事業展開を検討する事業者の大きな手助けとなりうる制度になっております。
予算としても、令和4年度予備費予算として1,000億円が計上されており、相当数の採択者数も見込めることから、自社の投資内容・規模等を鑑みて申請を検討してみてはいかがでしょうか。
これまで対象となりえなかった事業者様も、今回の新たな枠で対象となる可能性も出てまいりました。
詳細について記載いたしますので、ぜひご活用ください。
緊急対策枠（原油価格・物価高騰等緊急対策枠)
対象者は優先的に審査されます。
補助金額
【従業員数 5人以下】100万円 ～ 1,000万円
【従業員数６~20人】100万円 ～ 2,000万円
【従業員数 21~50人】100万円 ～ 3,000万円
【従業員 51人～】100万円 ～ 4,000万円
補助率
中小企業者 3/4※１
小規模企業、事業者 2/3※２
※１：従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は2/3）
※２：従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は1/2）
主な申請要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
②【認定支援機関要件】
事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
③【付加価値額要件】
補助事業終了後 3～5年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
④【緊急対策要件】（新しい要件）
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少（付加価値額の場合は15%以上減少）していること等。また、コロナによって影響を受けていること。
④の要件が今までの「売上高等減少要件」と大きく異なっており、これまで申請対象には該当していなかった事業者が申請できる可能性があります。
補助対象経費
建物費（必要性が認められた場合のみ）
機械装置
システム構築費（リース料を含む）
技術導入費
専門 家経費、運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費
以下は、事務局HPに挙げられている事例になります。よろしければ参考にしてください。
記
事例１）資源高による影響
・フライ菓子などの製造販売業者の場合。
コロナの影響により実店舗への客足が減少していることに加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが難しく、売上・利益率が減少。既存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツの製品を製造する機器を導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図る。
事例２）直接的・間接的な輸出入の影響
・明太子を製造・販売する事業者の場合。
コロナの影響により飲食店向けの販売量が減少していることに加え、原料であるタラの卵はロシア産が多くを占めており、製造量を縮小せざるを得ず、売上が減少。既存の加工技術を活かし、ねり天ぷらや出汁など国内産の水産物を用いた新たな製品を製造する工場を新設。輸出入の影響を受ける体制から脱却するとともに、既存の販売経路に加え、EC販売も駆使し、感染症等の危機に強い事業として事業の展開を図る。
事例３）海外送金や現地駐在などの諸問題による影響
・機械部品の商社の場合
コロナの影響により部品の調達に時間を要するなどの影響を受けていることに加え、ロシア企業と取引しているが、金融取引の制約によりロシアからの送金が止まってしまっており、ロシア企業からの代金を回収できない限り、コンテナを引き渡すことができず、売上が立たない厳しい状況。機械商社のノウハウを活かし、機械部品専用のフルフィルメントサービス（倉庫業）を行うためのシステムを構築。サービスの提供にあたっては、非対面での営業活動を徹底するとともに、取扱い商材のラインナップを大幅に増やし顧客層を拡大することでリスク分散を進めるなど、感染症等の危機の影響を最小限に抑えられるよう工夫しつつ、ロシア企業との関係に依存しない収入源の確保に取り組む。
以上
最後に
予算としても、令和4年度予備費予算として1,000億円が計上されており、相当数の採択者数も見込めることから、自社の投資内容・規模等を鑑みて申請を検討してみてはいかがでしょうか。
新制度(緊急対策枠)について解説したオンデマンドセミナー「事業再構築補助金 第7回公募に向けて」を公開中。
著者
船着 貴弘
シェアビジョン株式会社取締役
1976年12月生まれ。 2000年立命館大学卒業後、株式会社エフアンドエム入社(東証JASDAQ上場)。主に税理士・公認会計士向けサービスの営業企画部門担当及びファイナンシャル・プランナー（FP）部門担当。真の顧客のためのアドバイスや金融商品の取扱いを広めることに社会的意義を見出す。その後、FP部門の譲渡に伴い、2015年に譲渡先である総合保険代理店へ。保険代理店においても、継続しFP部門担当を務めるとともに、業務基幹システムの導入等を経営企画室にて行う。2017年に総合保険代理店を退社し、シェアビジョン株式会社取締役に就任。現在に至る。
