第6回以降の公募について概要が発表されました。いままでの公募と5回・6回がどのように変わるのかを補助上限額の観点からお伝えいたします。

　事業再構築補助金の第6回公募の概要が発表され、第5回の申請も開始されました。そこで、今回の公募に応募すべき事業について、第6回の変更点を交えて解説いたします。

事業再構築補助金を申請するにあたり、金融機関と連携が必要な内容を整理いたしました。

事業再構築補助金では、設備投資を行い外注で行っていた加工などを自社内で行うようにすることをさしております。内製化のために人を新しく雇い入れるなどの人件費は費用として計上できません

中小企業等事業再構築促進事業とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するべく、経済産業省中小企業庁が補助金（事業再構築補助金）の交付を行う事業です。

事業再構築補助金の申請時には、申請書以外にも以下の添付書類が必要です。 
言わずもがなではありますが、すべての書類を不備なく準備しなければなりません。 

事業再構築補助金の申請時に、提出した書類の不備により申請要件が満たせていない申請書が多く見られています。電子申請時に書類の差し戻しを受けないためにも、事前の確認を怠らないよう注意しましょう。