中小企業等事業再構築促進事業


概要

事業の再構築として、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組をはじめ、事業再編、
⼜はこれらの取組を通じた規模の拡⼤等に挑戦する中小企業等の活動を⽀援する補助金です。

補助額

・中小企業(通常枠)
 補助金額:100万円~6,000万円まで
 補助率:2/3

・中小企業(卒業枠)
 補助金額:6,000万円~1億円まで※400社限定 
 補助率:2/3

・中堅企業(通常枠)
 補助金額:100万円~8,000万円まで
 補助率:1/2(4000万円以降は1/3)

・中堅企業(グローバルV字回復枠)
 補助金額:100万円~6,000万円まで※100社限定
 補助率:2/3

予算・採択件数について

事業再構築補助金予算:約1兆1.000億(事務局経費除く)
採択予定件数:5万5千件
ものづくり補助金と比べても採択件数は多く、このことからも4~5回に分けて公募を行うと考えられます。

本補助金について専用の窓口をご用意いたしました。関心がおありでしたら、ご一報ください。
無料相談窓口

事業再構築補助金の対象例・補助経費例

【飲食業の例】
※例に該当しなくとも採択の可能性はございます【お問い合わせ窓口】にご一報ください

喫茶店
 客数減少
 → 飲食スペースを縮小、コーヒー豆やお菓子のテイクアウト販売を実施
 【補助対象経費の例】調理設備費、他に店舗改修費用等

弁当販売
 昼需要の変化で売上減少
 → 高齢者向け食事宅配事業を開始
 【補助対象経費の例】厨房設備費、他に広告宣伝費等

居酒屋経営
 自粛の影響で来店減少
 → オンライン注文サービスを開始、宅配・持ち帰りの需要に対応
 【補助対象経費の例】注文システム導入費、他に広告宣伝費等

レストラン経営
 需要の変化で売上減少
 → 店舗を改修し、ドライブイン形式の販売形態を開始
 【補助対象経費の例】厨房設備費、他に建物改修費等

 

【食品製造業の例】
※例に該当しなくとも採択の可能性はございます【お問い合わせ窓口】にご一報ください

和菓子製造・販売
 店頭での販売減
 → 和菓子の製造過程で生成される成分より、化粧品の製造・販売事業を開始
 【補助対象経費の例】製造設備費、他に研修費、広告宣伝費等

 

【小売業の例】
※例に該当しなくとも採択の可能性はございます【お問い合わせ窓口】にご一報ください

衣服販売業
 来客数減少
 → 衣料品のネット販売・サブスクリプション形式でのサービス事業へ業態転換
 【補助対象経費の例】倉庫設備費、他に店舗改修費、システム導入費等

ガソリン販売
 需要の変化で売上減
 → 健康増進ニーズに対応し、新規にフィットネスジムを開始
 【補助対象経費の例】フィットネス器具費、他に建物費、広告宣伝費等

 

【サービス業の例】
※例に該当しなくとも採択の可能性はございます【お問い合わせ窓口】にご一報ください

ヨガ教室
 外出自粛にて売上減少
 → 新たにオンライン形式で運営し、人との接触をなくす
 【補助対象経費の例】システム導入費、他に販売促進費等

高齢者向けデイサービス
 外出自粛にて使用者減少
 → 病院向け給食・事務などの受託サービスを新設
 【補助対象経費の例】厨房設備費、他に建物改修費、研修費等

 

【製造業の例】
※例に該当しなくとも採択の可能性はございます【お問い合わせ窓口】にご一報ください

半導体製造装置部品製造
 輸出入の環境変化にて需要激減
 → 製造技術を応用し、洋上風力設備の部品製造ラインを新設
 【補助対象経費の例】製造設備費、他に建物改修費、研修費等

航空機部品製造
 渡航禁止により需要減
 → ロボット関連部品や医療機器部品製造の事業を新規立上げ
 【補助対象経費の例】設備費、他に研修費等

伝統工芸品製造
 デパートなどの売上激減
 → ECサイトを開設し、ネット通販を開始
 【補助対象経費の例】販売設備費、他にシステム購入費、クラウド利用料等

 

【運輸業の例】
※例に該当しなくとも採択の可能性はございます【お問い合わせ窓口】にご一報ください

タクシー事業
 利用者減少
 → 新たに一般貨物自動車運送事業を取得し、食料等の宅配サービス開始
 【補助対象経費の例】設備費、他に研修費、広告宣伝費等

【建設業の例】
※例に該当しなくとも採択の可能性はございます【お問い合わせ窓口】にご一報ください

土木造成・造園
 受注減少
 → 自社所有の土地にてオートキャンプ場を整備、観光事業に新規参入
 【補助対象経費の例】設備費、他に建物費、広告宣伝費等

 

【情報処理業の例】
※例に該当しなくとも採択の可能性はございます【お問い合わせ窓口】にご一報ください

画像処理サービス
 関連需要減少により売上減
 → 画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを立ち上げ
 【補助対象経費の例】機材導入費、他に研修費、技術導入費、広告宣伝費等

補助対象経費の例

・建物費
・建物改修・リフォーム費
・建物撤去費
・設備等撤去費
・機器・設備費
・システム購入費
・リース費
・外注費(加工、設計等)
・原材料費
・研修費(教育訓練費等)
・専門家経費
・技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・広告宣伝費、販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

申請条件

1) 直近6ヶ月のうち、売上が低い3ヶ月の合計売上高が、
  コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等
2) 「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、
  一体となって事業再構築に取り組む中小企業等
  ※「事業再構築指針」は今後発表される見込みです
3) 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、
  又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成

申請スケジュール

第1回:2021年3月公募開始(3月末締め切り予定)
2022年度末までに補助事業(発注・支払い・導入)が完了している必要がございます。
※なお第2回以降も定期的に公募が発表される予定です。
  全体で4~5回程度の公募となると思われ、申請はお早目に(2021年度内)行っておくことをオススメいたします。

なお、申請は電子申請による受付のみが予定されており、
事前にGビズIDの取得などの準備をおすすめしております。

準備を進められる項目

・申請は電子申請のみなので「GビズIDプライムアカウント」が必要です
・申請に向けて事業計画の策定等の準備が可能です
・策定も準備も支援機関と申請をお考えの方は、事業計画の策定等の準備が可能です

 

●GビズIDプライムアカウントの準備
GビズIDプライムアカウントの発行に約3週間要する場合があります。
事前にID取得をし、準備をしておきますと素早い申請が可能です。
アカウントの作成についても、ご相談可能です。
●事業計画の策定準備
事業計画の策定には時間がかかります。
いち早く、現在の貴社について分析し、新しい事業や資金計画などを検討することをお勧めします。
また、申請には認定支援機関との計画策定が求められております。
シェアビジョンは認定支援機関として、申請のサポートが可能です。
●認定経営革新等支援機関との相談
なお、申請に関しては認定経営革新等支援機関と共に事業計画を策定する旨求められております。
シェアビジョンは認定経営革新等支援機関としてサポート可能です。
申請についてご検討中の案件がありましたら、ぜひとも 無料問い合わせフォーム よりご一報ください。

補助金申請のサポートについて

弊社は創業以来200件以上、申請のお手伝いをしております。
また、本事業への申請条件として「事業計画を認定支援機関と策定」することを求められております。
弊社は2017年10月31日より認定(認定第46号)を受けており、
サポートをするのに必要な条件と実力を兼ね備えております。

事業計画作成においては、内容の精査についてももちろんですが、
補助金申請のノウハウについてもご活用いただき、
事業再構築に挑む企業様の力になりたいと考えております。

補助金の申請では、その採択に注目が向いてしまいます。
ですが、補助金の申請から受取りまでは、半年から1年ほどかかります。
申請よりむしろ採択後の書類作成、帳票整理が負担となる中小企業も多いため、
しっかり準備と補助事業を遂行する体制を整える必要があります。

なお、中小企業等事業再構築促進事業は、
令和2年度第3次補正予算案として審議中の事業であり、
本決定の後に申し込みフローが確定いたします。

『中小企業の事業ビジョンを共有し、実現をサポートしたい。』
そういう想いから、当社では設備投資や新商品・サービス開発に関する補助金を中心に、申請から補助金受給までのトータルでサポートいたします。

本補助金について、関心がございましたら無料相談の窓口よりご一報ください。
なお、現在お問い合わせが集中しており、返信まで少々お時間をいただく可能性がございます。
無料相談窓口

申請支援の流れ

現在はお問い合わせが集中しております。
本申請支援専用の窓口をご用意いたしました。
https://svltd.co.jp/chusho-saikouchiku-form/
頂いたお問い合わせ内容を元に、担当より折返しご案内を差し上げます。

申請の詳細は公募発表が待たれますが、2021年3月に申請をされる場合は早急な準備(お見積り書等)が必要となります。
お早目の申請をご希望される方はお見積りをご準備の上、具体的なご面談・web会議を2月15日より開始しております。

なお、下記の流れは公募開始後に変更となる可能性がございます。

 

  1. 1・お問い合わせ

    専用お問い合わせ窓口よりお問い合わせください。
    担当より折り返し案内を差し上げます。

  2. 2・簡易診断(無料)

    取組み内容が補助金申請条件に該当しているかどうかの診断を無料で行います。

  3. 3・ヒアリング

    実際にご面談し、貴社の事業内容・取り組み内容等についてヒアリングをさせていただきます。(所要時間2 時間)

  4. 4・申請書作成支援

    ヒアリングした内容をまとめて申請書に落とし込みます。落とし込んだ申請書を元に取組み内容に相違がないか一緒に確認しながら申請書を完成させます。

  5. 5・申請書提出へ

    完成した申請書とその他提出必要書類を取りまとめた後、お客様より事務局へ提出いただきます。

サポートの流れ

申請まではもちろんのこと、交付決定後から補助金請求までサポートいたします。

よく寄せられる質問

事業再構築補助金について弊社によく寄せられている質問です。
掲載されている内容であっても、
事業内容によっては変わる可能性もございます。
お問い合わせやご質問に費用は頂いておりませんので、
お声掛けいただけますようよろしくおねがいいたします。
中小企業等事業再構築促進補助金専用お問い合わせ窓口

Q:申請前に着手している事業は対象?
A:2月15日以降の購入契約であれば、公募開始後に事前着手申請にて承認される可能性があります。
なお、不採択になる可能性や対象となるための条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。
中小企業等事業再構築促進補助金専用お問い合わせ窓口

Q:事業再構築補助金の申請は自力で可能?
A:認定支援機関との事業計画の策定を含む3つの条件を満たす必要があります。
1)売上高の減少
2)認定支援機関等と事業計画を策定
3)付加価値額の増加
シェアビジョン株式会社は認定支援機関(認定経営革新等支援機関)ですので、事業計画策定のサポートが可能です。
ご検討中でしたら、ぜひともご相談ください。専用の窓口をご用意しております。
中小企業等事業再構築促進補助金専用お問い合わせ窓口

Q:認定経営革新等支援機関は、事業所の所在地域になければならないか?
A: 認定支援機関は事業所の所在地域外でも問題ありません。
シェアビジョンも認定支援機関としてサポートいたします。
ぜひともお問い合わせよりお声掛けいただけますようよろしくお願いたします。

Q:申請はいつから?
A:現時点で3月開始との目算です。
正式な発表を待ち、日程について案内を差し上げます。
なお、ご質問いただいた方へは優先的に案内を差し上げております。 ご質問は、 お問い合わせより承ります。

Q:公募期間はどのくらい?
A: 第1回目の公募では、1ヶ月程度の公募期間と発表されております。

Q:公募はいつから
A: 現時点では令和3年3月の公募開始の予定と公表されております。 詳細な日程については公式発表を待ちご案内を差し上げます。

Q:公募の回数は?
A: 公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定と公表されております。

Q:付加価値額とは?
A: 付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの、と定義されてます。

Q:小規模事業者や個人事業主も対象?
A:対象です。支援の対象は中小企業基本法と同様と案内されてます。

Q:事業再構築指針や公募要領の公表はいつ?
A:現段階未定ですが、事前に準備を進め速やかな申請を目指しております。

Q:売り上げ高減少要件の「コロナ以前」とはいつ?
A:具体的な確認方法や考え方は、公募要領の発表をまち案内差し上げます。

Q:売り上げ高減少要件の「任意の3か月」は連続していなければならないか?
A:現段階での認識では、連続している必要はありません。

Q: 賃貸用の不動産を取得しようと思うが、補助されるか?
A: 不動産賃貸業は対象外になる可能性があります。公募要領が発表され次第ご案内いたします。

Q: 自動車を購入し移動販売を始めようと考えているが、補助されるか?
A: 自動車の購入は補助の対象とならない見通しです。ただし、移動販売用の設備は補助対象となる可能性がございます。

Q:リース費用は対象になるのか?
A: 機械装置等のリース費用は補助事業実施期間で対象となる見通しです。詳細は公募要領にて案内がなされます。

Q:車両の購入費は補助対象となるか?
A: 車両に載せる設備や設置に必要な費用は補助の対象となり得ますが、車両本体は補助対象外と案内されております。

Q:不動産は対象となるか?
A: 建設、改修、撤去の費用は対象とあります。不動産の購入は補助対象外と案内されております。

Q:申請に必要となるgBizIDプライムとはなにか?
A:gBizIDプライムとは、様々な行政サービスにログインできるサービスです。

Q:gBizIDプライムを取得するには?
A:経済産業省のgBizIDプライムのページより申請できます。
サポートのご用意もありますので、お問い合わせください。

Q:gBizIDプライムは発行までどれぐらい?
A:登録してから約3週間程度を想定しております。
時間がかかりますので、早めの手配をお願いたします。
サポートのご用意もありますので、お問い合わせください。

ご不明点などがありましたら、どんなことでもご質問ください
中小企業等事業再構築促進補助金専用お問い合わせ窓口