第2次募集
支援申込期限：8月上旬頃(予定) / 公募締切：9月上旬頃(見込)
成長加速化補助金は、全事業者同一の枠での申請となります。
目的
日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに 30 年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。
特に売上高が 100 億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。
中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高 100 億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援することを目的とします。
- ① 補助対象経費のうち投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合算金額）が１億円以上（税抜）であること。
- ② 補助金の公募の申請時までに補助事業者の 100 億宣言が 100 億宣言ポータルサイトに公表がされていること。なお１次公募においては、補助金の公募の申請と併せて100 億宣言の申請を行うこと。
- ③ 事業計画期間における「給与支給総額」又は「従業員・役員それぞれの一人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施都道府県における直近5年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の５年間を指す）の最低賃金の年平均上昇率以上増加。
- ④ 日本国内で補助事業を実施すること。
制度概要
制度概要（趣旨）
以下①～④を全て満たす５年間の事業計画書の策定及び実施を行うことが基本要件です。
- ① 補助対象経費のうち投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合算金額）が１億円以上（税抜）であること。
- ② 補助金の公募の申請時までに補助事業者の 100 億宣言が 100 億宣言ポータルサイトに公表がされていること。なお１次公募においては、補助金の公募の申請と併せて100 億宣言の申請を行うこと。
- ③ 事業計画期間における「給与支給総額」又は「従業員・役員それぞれの一人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施都道府県における直近5年間（2019 年度を基準とし、2020 年度～2024 年度の５年間を指す）の最低賃金の年平均上昇率以上増加。
- ④ 日本国内で補助事業を実施すること。
100億円宣言とは
売上高10億円以上100億円未満の中小企業が申請できる、売上高100億円を目指すための宣言です。なお、企業グループとして申請する場合は、グループ全体の売上高の合計が１０億円以上１００億円未満である必要があります。
中小企業等が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高１００億円」という経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行うことを明文化することを目的としています。記載内容・提出書類は以下の通りです。
100億円宣言の記載内容
- ① 企業概要（足下の売上高、従業員数等）
- ② 売上高100億円実現の目標と課題（売上高成長目標、期間、プロセス等）
- ③ 売上高100億円実現に向けた具体的措置（生産体制増強、海外展開、M＆A等）
- ④ 実施体制
- ⑤ 経営者のコミットメント（経営者自らのメッセージ）
提出書類
- 100億円宣言
- 100億円宣言申請書
- 決算書等（最新決算期・前期・前々期分）
補助対象者
売上高 100 億円を目指して、大胆な投資を進めようとする「売上高10億円以上100億円未満」の中小企業者が対象となります。共同申請（コンソーシアム）、リース会社との共同申請も可能です。
具体的な対象者区分は以下の通りです。
・会社又は個人
| 業種 | 資本金又は出資金の総額 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
（その他、組合又は連合会が該当します。）
補助金額と補助率
| 補助金額 | 補助率 |
|---|---|
| 5,000万円～5億円 | 一律1/2 |
対象となる経費
必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる下記の経費が対象経費となります。補助対象経費のうち投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の補助対象経費の合算金額）が１億円以上（税抜）であることが必要です。また、外注費および専門家経費の補助対象経費の合算金額は、投資額未満でなければなりません。
- ① 建物費（税抜単価100万円以上・中古の場合は見積書に加えて業者選定理由書が必要）
- ② 機械装置費（税抜単価100万円以上・中古の場合は3者以上の相見積が必要）
- ③ ソフトウェア費（税抜単価100万円以上）
- ④ 外注費（契約先1件あたりの見積額の合計が税抜50万円以上になる場合、2者以上の相見積が必要）
- ⑤ 専門家経費（契約先1件あたりの見積額の合計が税抜50万円以上になる場合、2者以上の相見積が必要）
その他
以下、中小企業向けの主な補助金である「ものづくり補助金」「省力化補助金」「新事業進出補助金」等と異なる部分をまとめます。
- 審査は「書面審査」（1次審査）と「プレゼンテーション審査」（2次審査）の二段階方式です。プレゼンテーション審査では、代表取締役等の会社の代表者が説明・質疑応答等を行う必要があります。
- 上記補助金で加点項目として扱われる「パートナーシップ構築宣言」や「事業継続力強化計画」等が「波及効果」として審査項目に組み込まれています。
申請に必要な書類
申請に要する書類は以下の通りです。必ず事務局が定める様式を使用する必要があることに注意しましょう。
- 投資計画書
- 投資計画書別紙
- ローカルベンチマーク
- 決算書等（3期分）
- 金融機関による確認書（金融機関から投資計画書の確認を受けた場合）
- リース取引に係る宣誓書（リース会社との共同申請を行う場合）
- リース料軽減計算書（リース会社との共同申請を行う場合）
よくある質問
-
全ての事業者が対象ですか？
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条件を満たしている場合は基本的に対象となります。ただし、売上高10億円以上100億円未満でない事業者や、農業を行う事業者が単に別の作物を作る・飲食店が新しく漁業を始めるなど、補助事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業者などは対象外ですのでご注意ください。
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100億円宣言には申請期限はありますか？
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100億円宣言自体に申請期限はありませんが、成長加速化補助金を利用する事業者は公募申請時までに申請を行う必要があります。なお、内容審査は申請受付順で行われるため、早めの提出をお勧めします。
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売上高100億円は必ず達成しなければならない？
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賃上げ要件が未達になった場合は補助金の返還について求められる場合がありますが、売上高100億円に達成しなくても返還が要求される文言は公募要領には記載されていません
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いつまでに売上高100億円を達成する計画が必要？
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100億宣言では、およそ10年での計画がフォーマットに記載されていますが、具体的に示されているわけではありません。ただし、審査内容の「経営力」にて、「高い売上高成長率（補助事業期間を含む今後5年程度）」とあり、該当期間における売上高成長率が審査に影響するといえます。
-
海外での事業実施は可能？
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日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有している必要があり、海外での実施は認められていません。１事業実施場所が複数になる場合も応募の対象となりますが、補助事業の目的・内容が一体的であることが必要です。
コンサルタント紹介
小嶋 潤（こじま じゅん）
2021年入社
コンサルティング事業部営業推進チームリーダー
2021年に大学卒業後、新卒でシェアビジョン株式会社へ入社。経営学で培った知見を武器に、“企業のビジョン実現”に情熱を注ぎ、製造業を中心に多様な業界でコンサルティングを展開。これまでに累計150社以上の成長をサポートした実績を積む。入社3年目にしてチームリーダーに抜擢され、若手ながらも組織を牽引。現場での実行力と提案力に加え、プロジェクトの進捗・品質管理やメンバーの伴走支援にも注力している。特に若手メンバーの育成にも力を入れており、個々の成長を促しながらチーム全体の成果最大化に貢献している。
澤野井 孝紘(さわのい たかひろ)
2021年入社
コンサルティング事業部営業推進チームリーダー
2015年に大学を卒業後、アパレル・化粧品雑貨の小売企業に入社し、一般消費者向けビジネスの最前線を経験。2019年には化粧品メーカーの法人営業へ転身し、多様な法人顧客との信頼構築を果たす。2021年にシェアビジョン株式会社に入社後は、これまで培った消費者視点とメーカー視点を融合させ、事業計画書の策定を通じて中小企業のビジョン実現をリード。入社3年目にはチームリーダーに就任し、組織とクライアント双方の成長に貢献している。
富永 善久(とみなが よしひさ)
2022年入社
コンサルティング事業部営業推進チームリーダー
2022年にシェアビジョンに入社後、製造業を中心に、建設・不動産（宅地建物取引士試験合格）、IT、小売、飲食業など幅広い業界で累計100社以上の中小・中堅企業を支援。入社3年目にはチームリーダーに就任し、プロジェクトを牽引している。企業の成長フェーズや課題に応じた実践的なコンサルティングを得意とし、経営者の想いや現場の実情を丁寧にヒアリング、将来のビジョンを数値に落とし込むプロセスを重視している。設備投資等資金調達支援を数多く手掛けており、採択・融資実行に繋げた多数の実績を持つ。
世古口 歩華（せこぐち あゆか）
2023年入社
コンサルティング事業部営業推進チーム
2013年に大学院を修了後、高校家庭科教諭として食・被服・保育・福祉と幅広い分野の教育に携わる。部活動の顧問としても生徒と向き合い続け、様々なことに挑戦している姿を見て、自分自身も新たなことに挑戦したいと感じ、2023年にシェアビジョン株式会社へ入社。現在は経営者に寄り添った支援を大切にしながら、経営や財務の視点を学びつつ実務に取り組んでいる。専門用語をかみ砕いて丁寧に伝える力や、相手に寄り添う姿勢には定評があり、「相談しやすい存在」として信頼を得ている。今後は自身の専門性を活かし、食分野に関わる支援にもさらに注力していきたいと考えている。
石井 爽葉（いしい さやは）
2024年入社
コンサルティング事業部営業推進チーム
2024年に大学を卒業し、新卒でシェアビジョン株式会社へ入社。現在は若手コンサルタントとして、課題を抱えるお客様をご支援している。現場での対話を何より大切にしながら、自身の知識や経験を着実に積み重ねる日々。フットワークの軽さと誠実さを武器に、経営者の想いと現場の課題に真摯に向き合い、実践的かつ丁寧な支援を心がけている。お客様の成長に寄り添える存在を目指して、これからも一歩ずつ前進していく。
山下 就弘（やました なりひろ）
2024年入社
コンサルティング事業部営業推進チーム
2021年に大学を卒業後、石工所に入社。職人業から個人向けの墓石販売まで幅広く経験し、現場と営業の両面で実績を重ねる。さらなる営業力を磨くため、2024年5月にシェアビジョン株式会社へ入社。異業種への挑戦ながらも、製造業で培った知見を活かし、大阪を中心に新規開拓に全力で取り組んでいる。行動力と粘り強さを武器に、経営者の声に耳を傾け、課題解決へとつなげる提案型営業を実践中。持ち前の熱意で信頼を築きながら、着実に成果を伸ばしている。