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申請ノウハウ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の加点・減点とは? 全17項目と申請前の確認ポイント

この記事のポイント

  • 加点17項目のうち、15項目は全枠共通

  • 加点項目によって準備期間や要件が異なる

  • 賃上げ系の加点は、未達の場合に減点リスクがある

  • 減点項目の多くは、過去の実績から確認できる

はじめに

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、事業計画の内容に加え、審査に影響する「加点項目」「減点項目」が設けられています。令和8年9月28日改訂の公募要領(1.3版)では、加点項目が17項目、減点項目が5項目定められています。

加点項目には、比較的短期間で準備できるものから、認定の取得や一定の実績が必要なものまで、さまざまな種類があります。また、加点の取得にあたっては、要件や将来的な影響についても理解しておくことが大切です。

本コラムでは、加点17項目を申請枠ごとに整理し、それぞれの準備のポイントや減点項目との関係を解説します。自社に該当する項目を把握し、申請に向けた準備にお役立てください。

加点17項目は「対象枠」ごとに整理する

加点17項目には、すべての申請枠で共通して対象となるものと、特定の枠でのみ対象となるものがあります。

また、複数の加点項目を取得できるため、自社が申請する枠で対象となる項目を確認したうえで、取得可能な項目を洗い出すことが重要です。

事業計画書の内容を充実させるだけでなく、活用できる加点項目を把握し、計画的に準備を進めましょう。

全枠共通の加点(15項目)

革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠のいずれでも共通して対象となる加点は、次の15項目です。

準備に必要な期間や条件は、項目によって異なります。

加点項目

要件・準備の目安

①パートナーシップ構築宣言

約10日

②くるみん認定

2年以上

③えるぼし認定

数か月以上

④健康経営優良法人2026

認定済みの事業者のみ対象(年度ごとに申請・認定が必要)

⑤再生事業者

支援機関の確認書が必要

⑥経営革新計画

約2~3か月程度

⑦事業継続力強化計画

約1.5~2か月程度

⑧DX認定

約2か月程度

⑨J-Startup/J-Startup地域版

選定済みの事業者のみ対象

⑩研究開発費・試験研究費の計上

前期までの計上実績が必要

⑪技術情報管理認証制度

認証取得済みの事業者のみ対象

⑫成長加速マッチングサービス

数日程度、会員登録・挑戦課題の登録で対応可

⑬アトツギ甲子園

ピッチ大会出場実績が必要

⑭地域別最低賃金引上げ

賃金台帳の提出が必要

⑮事業場内最低賃金引上げ(63円以上)

賃金台帳の提出が必要

①パートナーシップ構築宣言のように、10日程度で公表できるものがある一方、②くるみん認定、③えるぼし認定、⑧DX認定のように、申請から認定まで数か月かかるものもあります。

申請締切が迫ってから準備を始めても間に合わない場合があるため、自社が無理なく取得・対応できる項目を早い段階で洗い出しておくことが大切です。

また、⑥経営革新計画や⑦事業継続力強化計画などは、申請日時点で有効な承認・取得が必要となります。計画期間が終了していないかなど、有効期限や適用条件についても事前に確認しておきましょう。

⑨J-Startup、⑬アトツギ甲子園のように、過去の選定実績や出場実績が要件となる項目は、申請に向けて新たに取り組んでも間に合わせることが難しいものです。

該当する実績がある場合は、申請時に忘れずに確認・記載しましょう。

グローバル枠限定の加点(2項目)

一方、次の2項目は、グローバル枠で申請する場合に限り加点対象となります。

新事業進出枠と革新的新製品・サービス枠では対象外です。

加点項目

準備の目安

⑯新規輸出1万者支援プログラム

最短即日で登録可

⑰日本の食輸出1万者支援プログラム

⑰日本の食輸出1万者支援プログラム
最短即日で登録可

この2項目は、いずれもポータルサイトで登録することで要件を満たせます。

グローバル枠で申請する場合は、早めに登録を済ませておくとよいでしょう。

見落としやすい「賃上げ系加点」の重要ポイント

審査で加点や優遇を受けるための「賃上げ関連」の手続きには、過去の実績を見るものと将来の目標達成を約束するものがあり、その性質とリスクは明確に異なります。

まず、最低賃金に関する加点(地域別最低賃金や事業場内最低賃金の加点)は、申請直近や過去にどれだけ賃上げを行ったかという「足元の実績」を評価するものです。申請時点でクリアしている実績をみるため、将来の未達成リスクとは直接関係しません。

一方、注意が必要なのが「将来の目標設定」を伴う加点や特例です。

補助金の基本要件(給与支給総額の年平均+3.5%増加など)よりもさらに高い賃上げ率(例:+4.0%以上など)を自ら目標として掲げることで審査上の加点を受けることができますが、これは「将来の目標達成」を約束するものです。

本補助金の減点規定には「過去に中小企業庁の補助金で賃上げ加点を受けて採択されたにもかかわらず、その目標を達成できなかった場合、未達報告から18か月間、中小企業庁所管の補助金審査で大幅減点を行う」というルールがあります。

さらに、大規模な賃上げ目標を掲げて補助上限額を引き上げる「賃上げ特例」で未達成となった場合は、補助金の返還義務まで発生します。

つまり、「審査で有利になるから」「補助上限が増えるから」という理由だけで無理な目標値を設定してしまうと、目標未達時に「補助金の返還」や「その後18か月間にわたる他の補助金での大幅減点」という大きなリスクを自社で背負うことになります。賃上げの目標値は、自社の収益計画に照らして確実に達成できる実現可能な水準か、慎重に見極めた上で設定することが大切です。

減点5項目のうち4項目は「過去の実績」で決まる

加点項目に目が向きがちですが、審査では減点項目に該当するかどうかも重要です。

公募要領で定められている減点項目は、次の5つです。

減点項目

内容

① 加点要件未達

中小企業庁所管の補助金で賃上げ等の加点を受けて採択されたが、要件を達成できなかった事業者。未達報告から18か月間は大幅に減点(災害等の正当な理由がある場合を除く)

② 過剰投資の抑制

類似のテーマ・設備への申請が特定期間に集中している場合に別途審査され、過剰投資と判断されると大幅に減点

③ 事業化が進展していない

過去に新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金を受給し、直近の事業化状況報告等における事業化段階が3段階以下である事業者

④ 補助金複数回利用

申請締切日から過去3年以内に、ものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けている事業者(2回以上は補助対象外)

⑤ 補助要件未達

ものづくり補助金・新事業進出補助金の交付決定を受けて事業を実施したが、賃上げ要件や事業場内最賃水準要件を達成できなかった事業者

①③④⑤は、過去にものづくり補助金や新事業進出補助金などを利用した実績や、要件の達成状況によって該当するかどうかが決まる項目です。過去の交付決定状況や賃上げ目標の達成状況を振り返ることで、申請前に確認できます。

④の「補助金複数回利用」は、過去の取り組みの内容にかかわらず、申請締切日から過去3年以内に交付決定を1回受けていることが該当条件となる点に注意が必要です。

一方、②の「過剰投資の抑制」は、同じ時期に他の事業者から類似するテーマ・設備への申請が集中しているかどうかに関わるため、事業者が事前に該当するかを把握するのは難しい項目です。過去の補助金で「過剰投資」とみなされやすかった具体例として、個室サウナ・プライベートサウナ、インドアゴルフ(シミュレーションゴルフ)などが挙げられます。

まとめ

加点項目を把握することは、自社の取り組みや実績を審査に生かすための重要な準備の一つです。

申請する枠に応じて対象となる項目を確認し、準備に必要な期間や要件を踏まえて、計画的に対応していきましょう。

また、加点の取得を検討する際は、要件を達成できるかどうかを事前に確認するとともに、過去の補助金利用実績や目標の達成状況から、減点項目への該当の有無を把握しておくことも大切です。

加点・減点の仕組みを正しく理解し、自社の状況に合った準備を進めることが、納得感のある申請につながります。

なお、本コラムは、令和8年9月28日改訂(1.3版)の公募要領に基づいています。

加点・減点の対象や要件は、公募要領の改訂によって変更される場合があるため、申請を検討する際は、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。

補助金の活用を検討されている事業者の方は、ぜひ一度、認定支援機関にご相談ください。

≪出典元≫

https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_application_guidelines_01.pdf?v5

https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_submission_guide_01.pdf?v3

この記事の著者

シェアビジョン株式会社

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金編集部

認定支援機関(認定経営革新等支援機関※)である、シェアビジョン株式会社において、80%以上の採択率を誇る補助金申請書のベースとなる経営計画書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。 当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。

※認定経営革新等支援機関とは?
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。全国各地に3万箇所以上の認定支援機関があり、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルティング会社等が選出されています。認定支援機関を活用することで、補助金申請だけでなく、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援するため、自社の経営課題の「見える化」に役立ちます。

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