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申請ノウハウ

新事業進出・ものづくり補助金の「足下の賃上げ」とは?未達リスクと対策

この記事のポイント

  • 全枠一律の基本要件! 付加価値額+4.0%/年、給与支給総額+3.5%/年、事業場内最低賃金+30円以上の達成が必須
  • 基本要件に加え、審査を左右する「足下の賃上げ」! 補助事業完了を待たずに即時実施する賃上げが、採択率を引き上げる大きな評価ポイント
  • 無謀な目標設定は危険! 物価高騰や未達成時の返還リスクを想定した「実現可能な計画」づくりが不可欠

はじめに

2026年度よりスタートした「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、旧「ものづくり補助金」と旧「新事業進出補助金」が統合・再編された注目の制度です。

本補助金では、昨今の急激な物価高騰や人手不足、構造的な賃上げの流れを受け、「賃上げ」に対する審査基準がこれまで以上に厳格かつ重視されています。

特に公募要領や応募申請ガイドの中で注目を集めているのが、事業完了を待たずに即座に実施する「足下の賃上げ」という評価基準です。

「自社はいつ、どのタイミングでどれくらいの賃上げを行えば審査で有利になるのか」「無理な設定をして採択後に返還リスクを抱えたくない」と悩む経営者や担当者様も多いのではないでしょうか。

本コラムでは、新制度における賃上げ要件の全体像から、「足下の賃上げ」が重視される背景、審査で高評価を得るためのポイント、そして返還リスクを回避しながら実現可能な賃上げ計画を策定する具体的な手順まで、詳しく解説します。

新制度における基本要件

本補助金に申請する場合、すべての申請枠(革新的新製品・サービス枠/新事業進出枠/グローバル枠)において、以下の基本要件を満たす事業計画を策定する必要があります。

今回の制度統合における最大の実務上の変更点は、旧新事業進出補助金で設定されていた高水準な成長目標が、旧ものづくり補助金に相当する枠も含めて「全枠一律の共通基準」として適用されたことにあります。

全枠共通で求められる基本要件

付加価値額要件:年平均+4.0%以上

賃上げ要件:一人当たり給与支給総額 年平均+3.5%以上

事業場内最賃水準要件:地域別最低賃金+30円以上

ワークライフバランス要件:一般事業主行動計画の公表

子育て等環境要件:若手向けライフデザインや家事代行・ベビーシッター等の活用

金融機関要件:資金提供を受ける場合の確認書提出

〈旧制度との位置づけの整理〉

旧新事業進出補助金からの目標継承

旧新事業進出補助金で求められていた「付加価値額+4.0%以上」「給与支給総額+3.5%以上」という高水準な目標値が、そのまま新制度全体のベースラインとして引き継がれました。

「革新的新製品・サービス枠(旧ものづくり補助金)」の要件格上げ

旧ものづくり補助金の主要枠(旧:付加価値額+3.0%、給与支給総額+2.0%等)の感覚で申請を検討していた事業者にとっては、要求される成長率が一段と引き上げられた形となります。

「子育て等に関する環境整備」の実績提出が一律義務化

行動計画の公表だけでなく、ベビーシッター費用補助や育休周知、ライフデザイン研修など、具体的な取り組みを実施し実績報告時に証憑(証明書類)を出すことが全事業者一律で義務化されました。

このように、どの申請枠を選ぶにしても高い成長目標と具体的な賃上げ・労働環境改善のロードマップ構築が前提となっています。

審査で差がつく「足下の賃上げ」とは?

「足下の賃上げ」とは、補助事業完了(設備導入等)を待たずに、申請直後や採択直後の段階から先行して実施する賃上げのことです。

原稿内の図1

審査では、単に将来の目標数値を掲げるだけでなく、「物価上昇を上回る賃上げを足下で速やかに実行できるか」が評価されます。

第1回の応募申請ガイドでは、足下の賃上げのひとつの目安として中央値3.0%という数値が示されています。また、同様の審査基準が設けられた中小企業省力化投資補助金(一般形)の様式においても、年平均成長率を達成するための目標値として「3%」が明記されており、今回の新制度においても重要なベンチマークとなっています。

実際の公募要領(P.44)では、この足下の賃上げに関して以下の厳格なルールが示されています。

  • 上回らなければ大幅に不利になること
  • 計画にあたって表明が必須であること
  • 実施後は継続的なモニタリング対象となること

単なる努力目標ではなく、極めて重要な位置づけとして捉える必要があります。

原稿内の図2

なぜ「足下の賃上げ」が評価されるのか?

審査員が「足下の賃上げ」を高く評価するのには、主に3つの背景・理由があります。

1.物価上昇率への即応性

公募要領等では、近年の急激な物価上昇に即座に対応する賃上げ姿勢が問われています。1〜2年後の将来的な努力目標よりも、「今まさに直面している物価高から従業員を守る取り組み」を行っている企業の方が、政策的な目的に合致していると判断されます。

2.経営者の本気度と決意の証明

補助金をもらって利益が出たら給料を上げるという「後出し」の計画ではなく、リスクを取って先に給与を上げる姿勢は、新事業にかける経営者の強いコミットメントとして受け取られます。

3.優秀な人材の確保と離職防止

人手不足が深刻化する中で、足下での賃上げは優秀な人材を惹きつけ、事業の成功確率を高める実効的な施策と見なされます。

返還リスクを防ぐ!実現可能な賃上げ計画の3ステップ

賃上げ目標を高く設定しすぎると、万が一未達成となった場合に補助金の一部返還が求められるリスクがあります。以下の3ステップで慎重に計画を組み立てましょう。

【ステップ①】現状の人件費シミュレーション

  • 過去数年の人件費推移と定年退職・採用予定の整理
  • 定期昇給分だけで何%上がるかを把握

【ステップ②】昇給構造の最適化(基本給 vs 手当)

  • ベースアップ(基本給)と決算手当・賞与の配分を検討
  • 事業場内最低賃金(最安給与者)の+30円ラインを最優先で確保

【ステップ③】設備投資による収益改善(回収策)の提示

  • 新設備・システムの導入による労働生産性(付加価値)向上額を試算
  • 「生産性向上で増えた利益から賃上げ原資を賄う」ロードマップを作成

賃上げ未達成時のリスクと注意点

申請前に必ず押さえておくべきなのが、目標未達成時のペナルティ(返還規定)です。

事業全体にかかる「基本要件の賃上げ要件(給与支給総額の年平均+3.5%以上など)」と「足下の賃上げ」は区別して考える必要があります。

1.基本要件の賃上げ未達成リスク

  • 補助金返還義務:事業計画期間(3〜5年)終了時に、給与支給総額や事業場内最低賃金の目標が未達成の場合、達成率に応じて補助金返還を求められることがあります。
  • 将来の申請での減点: 過去に賃上げ加点等を受けて未達成だった実績がある場合、今後の補助金申請で減点措置(ペナルティ)の対象となります。

〈ポイント〉天災や急激な景気変動など、自社の責に帰さない「不可抗力」による著しい業績悪化の場合は免除規定もありますが、基本的には「達成可能な攻めライン」でシミュレーションすることが大切です。

2.足元の賃上げの未達成リスク

「足下の賃上げ」について、万が一目標が未達に終わった場合でも、足下の賃上げ自体が未達であったことによる補助金の返還義務はありません。

ただし、モニタリング対象であるため、他制度への影響等のリスクがあることは事前にご検討いただくべきかと思います。

まとめ

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金において、「賃上げ」は単なる申請条件ではなく、採択の成否を分ける重要指標です。

賃上げ計画策定のチェックリスト

□ 年平均+3.5%の給与支給総額アップは現実的な数値か?

□ 地域別最低賃金+30円のラインを全従業員で維持できるか?

□ 「足下の賃上げ」を先行実施できる財務的な裏付けはあるか?

□ 万が一の業績下振れ時のリスク対策は考慮されているか?

補助金獲得だけを目的に無理な計画を立てるのではなく、設備投資による生産性向上と連動させた持続可能な賃上げ計画を策定し、認定支援機関などの専門家と一緒にしっかり内容を吟味して申請に臨みましょう。

補助金の活用を検討されている事業者の方は、ぜひ一度、認定支援機関にご相談ください。

≪出典元≫
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/assets/documents/shinmono_submission_guide_01.pdf
https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

この記事の著者

シェアビジョン株式会社

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金編集部

認定支援機関(認定経営革新等支援機関※)である、シェアビジョン株式会社において、80%以上の採択率を誇る補助金申請書のベースとなる経営計画書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。 当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。

※認定経営革新等支援機関とは?
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。全国各地に3万箇所以上の認定支援機関があり、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルティング会社等が選出されています。認定支援機関を活用することで、補助金申請だけでなく、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援するため、自社の経営課題の「見える化」に役立ちます。

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