正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。経済産業省の管轄で、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。

ものづくり補助金を含む中小企業生産革命推進事業は令和6年度補正予算にて3,400億円が計上されています。今年度、複数回実施されると想定しています。

対象は日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者等で、個人事業主やNPO法人、組合等も含まれます。業種によって、資本金や従業員数が定められており、製造業では、資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下の企業が対象となります。

「ものづくり補助金」という通称から、製造業のイメージが強い補助金ですが、製造業だけでなく、小売業・卸売業・サービス業など、全ての業種の事業者が応募することができます。変わったところでは、動物病院等が採択されている事例もあります。

パート・アルバイト等を含む、応募申請時点の常勤従業員の数で算出してください。日雇いや2カ月以内の期間を定めて使用される季節雇用者は含まれません。代表者や役員、専従者等も混入しないように注意してください。

個人事業主も申請することができます。提出書類として、確定申告書、所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書の写しが必要となります。

条件を満たせば必ずもらえる「給付金」と異なり、審査により採択されなければ、補助金を受け取ることができません。採択率は概ね50％前後で推移していましたが、17次以降は審査が厳格化し、直近18次公募の採択率は35.8％となっています。

補助対象経費の全額が交付されるとは限りません。採択後に「補助金交付申請」をして、その内容を事務局が精査し、必要に応じて事業者に照会や連絡を行った上で、交付額を決定します。交付されたお金は融資と異なり、原則返済する必要はありません。

公募回により申請枠が異なります。19次公募では、「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の2つがあります。18次公募で実施された、「省力化（オーダーメード）枠」は、省力化補助金で支援されます。

公募回、申請枠、従業員数、特例措置の適用によって異なります。19次公募では、従業員数が51人以上で大幅賃上げ特例を適用した場合、製品・サービス高付加価値化枠は3,500万円、グローバル枠は4,000万円になります。

公募回により異なり、申請枠毎に追加要件があることもあります。基本的には、給与支給総額の増加や、最低賃金の引き上げ、事業者全体の付加価値額を増加させる3～5年の事業計画を策定し、実行する必要があります。

給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等を指します。給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除きます。

人件費は、給与総支給額に加えて、福利厚生費、法定福利費、退職金を含みます。また、人件費には、売上原価に含まれる労務費や一般管理費に含まれる役員給与、従業員給与、賞与及び給与引当金繰入れ、福利厚生費、退職金及び退職給与引当金繰入れ等の費用も含みます。

複数回応募できますが、過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は申請対象外です。過去3年以内に交付決定を1回受けた事業者は、減点措置の対象となっており、2回目に採択されるのは容易ではありません。加点の取得等への取り組みは必須でしょう。

事業再構築補助金を申請して採択された事業者が、ものづくり補助金にも申請することは可能です。ただし、これまで申請した事業と同一や類似内容の事業は対象外です。また、交付を受けた補助金の実績については、応募申請書に記載する必要があります。

一度不採択になっても、再申請することができます。ただし、過去の補助事業実績報告書を未提出の事業者は申請できません。

機械装置・システム構築費として単価50万円以上の設備投資を行うことが必須です。その他に運搬費や技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費等が対象となります。

工場建屋、建築物等の取得費用やこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用、設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用、通信費、飲食・娯楽費用、事務所等の家賃や光熱費、不動産や自動車等車両の購入費・修理費等は対象になりません。

自動車等車両については、例外があります。車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象になり得ます。また、トラッククレーンやブルドーザー、ロードローラー、その他の自走式作業機械並びにトラクター及び農林業用運搬器具は補助対象です。

事務局ホームページにある参考様式に沿って、①補助事業の具体的取組内容 ②将来の展望 ③会社全体の事業計画を記載します（申請はシステム入力）。図表や写真等は、A4 3ページ以内にまとめPDFを添付します。

事業計画書の他、補助経費に関する誓約書、賃金引上げ計画の誓約書、決算書等、従業員数の確認書類、労働者名簿の提出が必要です。また、要件や加点によっても必要となる書類があります。最新の公募要領で確認し、不備のないよう余裕をもって準備しましょう。

賃上げやポータルサイトにおいて、パートナーシップ構築宣言を公表している事業者、再生事業者、健康経営優良法人に認定された事業者等には加点があります。女性活躍の推進に取り組み、「えるぼし」や「くるみん」認定を受けている事業者も加点を得られます。

①従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を 4.0％以上増加、②事業所内最低賃金を毎年３月、地域別最低賃金より+40 円以上の水準を満たす目標値を設定、③設定した目標値を交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者と役員に対して表明、①～③全て満たす必要があります。

応募申請書に記載された補助事業の実施場所となります。事業場内最低賃金とは、補助事業実施場所で働く従業員に適用する時給額のうち、最も低い額です。また、地域別最低賃金とは、補助事業実施場所が所在する都道府県に適用される最低賃金です。

提出書類はありません。電子申請において給与支給総額を年率平均何％増加させ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋何円の水準とする計画であるかを入力し、システム上でその賃上げを誓約します。

事業化状況報告で未達が報告された場合、その報告を受けてから18カ月、中小企業庁が所管する補助金への申請において大幅に減点されます。

①応募締切日から過去3年間に、ものづくり補助金の交付決定を1回受けている事業者、②過去に交付決定を受けて事業を実施したものの給与支給総額増加要件、最低賃金水準要件を達成できなかった事業者　③中小企業庁が所管する補助金において、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった事業者は減点になります。

補助金が一定規模以上の事業者には口頭審査があります。その後、採択となったら、交付申請を行います。交付決定が下りたら、設備を発注し、設備が導入されたら実績報告を行います。実績報告後、交付額が決定し、補助金請求手続きを経て補助金が支払われます。

オンラインで実施され、時間は15分程度です。申請した事業計画について外部有識者との質疑応答を行います。申請に係る意思決定の背景等、記載のない内容についても聞かれることがあります。

オンラインのZoom等で実施します。そのため、安定したインターネットに接続したPCとPＣ内蔵もしくは外付けのｗebカメラ、マイク、スピーカーを準備してください。また、審査当日に本人確認を行うので、顔写真付きの身分証明書も必要となります。

申請事業者の個人事業主本人、法人代表者、株式会社取締役（社外取締役を除く）、応募時の労働者名簿に記載されている担当者や経理担当者が1名で対応してください。勤務実態のない人や事業計画書作成支援者等の申請事業者以外の対応や同席は認められません。

必須ではありませんが、事業計画の策定に際しては、専門的な知識や綿密な経営計画が求められるため、認定支援機関と連携することで採択される可能性が上がります。支援を受ける場合は、申請の際に名称、報酬、契約期間を必ず記載してください。

補助金は、税金が原資となっています。税金が適正に使われていることを証明、検証するために、補助金を受け取った事業者は5年間、事業化状況報告を行う義務があります。報告を行わないと補助金返還等が求められます。

①事業化状況・知的財産権等報告書 ②事業化状況等の実態把握調査票 ③返還計算シート ④直近の決算書 ⑤報告年3月分の賃金台帳を、事業化状況・知的財産権等報告システムから報告する必要があります。

虚偽報告を行った場合や賃金引上げ等状況の報告から、給与支給総額や事業場内最低賃金の増加目標が達成できていないと認められる場合に返還を求められます。

補助事業実施期間内に大企業になった等、要件を満たさなくなった場合は、補助対象外となり、補助金の交付決定の取り消しや返還が求められます。補助事業実施期間終了後であれば、返還の必要はありません。

補助事業の結果により収益が生じた場合に、交付額を限度に収益金の一部を国庫に返納することです。これまで、補助事業後の一定期間内で利益が生じた場合は、収益納付が求められましたが、19次公募より返納義務はなくなりました。

実施場所を確定してから、応募してください。採択後の交付申請時に実施場所を変更することは、原則認められません。また、建設中の建物等を、補助事業実施場所として申請することはできないので、注意しましょう。

交付決定を受けた後、本事業の経費の配分もしくは内容を変更しようとする場合、または中止、廃止をする場合は、事前に事務局の承認を得なければなりません。

採択されても、交付決定が下りるまでは発注してはいけません。交付申請で提出された書類が審査され、補助対象外経費等が含まれている等の問題がなければ、交付決定の手続きが行われ、交付決定通知書に記載された交付決定日をもって補助事業を始めることができます。

基準年度とは、応募から交付決定を経て補助事業を実施する年度の直前の年度です。応募の際は基準年度の欄に「事業完了予定の日を含む事業年度の前の事業年度」の決算の実績値を入力してください。実績値が確定していない場合は見込み値を入力してください。

第1期が基準年度となります。基準年度の欄には見込値を入力してください。見込み値を記入して採択した場合は、交付申請時に実績値が判明次第実績値を報告することになります。

お問い合わせ、申請方法、不明点の相談や連絡は、支援を受けている認定支援機関のほか「ものづくり補助金事務局サポートセンター」、電話050‐3821‐7013で午前10時～午後17時まで受け付けています。