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新事業進出枠とは何ですか?

自社にとって新しい製品・商品・サービスを、自社にとって新しい市場へ提供する取組を支援する枠です。製品等の新規性と市場の新規性の両方が必要です。

グローバル枠とは何ですか?

自社製品等を活用して新たな海外市場を開拓するため、国内の製造・提供拠点を強化する取組を支援する枠です。取引先主導の単純な設備増強は対象外です。

付加価値額要件とは何ですか?

事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率4.0%以上を目指す計画を策定することです。付加価値額は営業利益、人件費、減価償却費の合計です。

旧事業再構築補助金と新事業進出枠では、求められる新規事業の条件にどのような違いがありますか?

事業再構築補助金と新事業進出向けの制度は、対象者や新規事業の判定条件が同一ではありません。新製品・新市場・既存事業との違い、売上計画などを整理し、現行要領の新事業要件に照らして判断します。 【比較・確認のポイント】過去の再構築計画を使う場合でも、新商品・新サービスと既存事業の差、新市場の顧客像、競合

以前のものづくり補助金で採択された企業も、新制度に再度申請できますか?

過去に採択されていても、再申請できる場合があります。ただし、過去の交付決定や事業実施状況による申請制限、同じ経費への重複補助の禁止などを確認する必要があります。採択年度と補助事業の状況をお知らせください。 【比較・確認のポイント】確認の出発点は過去の採択年度、公募回、交付決定日、事業完了日です。次に

事業再構築補助金を過去に受給した企業は、新事業進出枠に申請できますか?

過去の受給歴のみで一律に判断できません。現在の公募要領における過去採択者への制限、事業内容の独立性、補助対象経費の重複有無などを確認します。以前の採択通知や実績報告の状況を用意すると確認が進みます。 【比較・確認のポイント】過去に補助対象となった設備や事業所を一覧にし、新たに取り組む事業の目的、顧客

旧制度で認められた設備投資が、新制度では対象外になることはありますか?

あります。設備の用途、単価、発注時期、対象経費区分、汎用性などの条件は制度や公募回によって変わります。旧制度の採択実績を根拠にせず、新制度の経費要件と見積書の内容を確認してください。 【比較・確認のポイント】特に中古設備、汎用パソコン、既存設備の単純更新、工事関連費用などは制度により判断が異なり得ま

旧ものづくり補助金と新制度では、事業計画書の審査ポイントは変わりましたか?

審査項目の表現や評価の重点は公募回ごとに変わり得ます。新規性、付加価値、生産性、賃上げ、実現可能性など、要領に明記された審査項目に対応する根拠データを示すことが重要です。 【比較・確認のポイント】審査に向けては市場の成長性を示す外部データ、顧客ニーズ、導入設備で実現する技術的な変化、売上・粗利の計算

旧事業再構築補助金で求められた事業再構築指針は、新事業進出枠でも適用されますか?

旧制度の指針が自動的に適用されるとは限りません。現在の制度が定める新事業の定義、製品・市場の要件などを優先して確認します。旧計画を転用する場合は、要件との対応表を作成することをおすすめします。 【比較・確認のポイント】旧指針の「新分野展開」等の用語と、新しい制度の判定要件は必ずしも一致しません。自社

旧制度で不採択となった事業計画を、新制度向けに修正して申請できますか?

新制度の申請要件を満たしていれば、内容を見直して申請を検討できます。ただし旧計画の使い回しではなく、制度目的、投資内容、市場性、収益予測、審査項目に合わせた再構成が必要です。 【比較・確認のポイント】まず不採択となった計画について、競争優位性・市場分析・収益根拠・導入設備の必然性の弱点を洗い出します

旧制度の採択実績がある企業は、新制度の審査で有利または不利になりますか?

過去の採択歴に対する取扱いは制度・公募回ごとに異なります。採択実績のみで加点や減点を断定できません。公募要領の申請制限・審査項目を確認し、過去事業の成果と新事業の違いを説明できるようにしましょう。 【比較・確認のポイント】過去実績の取扱いは「応募できるか」と「評価がどうなるか」を分けて確認するのが重

旧制度で申請した事業計画を、新制度の要件に合わせて変更する場合、どの項目を見直す必要がありますか?

目的、対象経費、投資時期、売上・利益の予測、賃上げ、加点要件、審査基準を点検します。特に旧制度で使われた用語や数値要件をそのまま転記せず、新制度の様式に合わせて更新することが大切です。 【比較・確認のポイント】旧計画を出発点にする場合でも、現在の申請類型に合う事業目的か、設備と費用の対象範囲、売上・

新事業進出枠の相談では、新規事業の顧客や市場に関するどのような情報が必要ですか?

想定顧客、既存顧客との違い、市場規模、競合、販売方法、売上予測の根拠を整理しておくとスムーズに進められます。事業の新規性と収益性を説明するため、できれば顧客へのヒアリング結果なども整理しましょう。 【準備するとよい情報】想定顧客の業種・規模・課題、競合製品、価格水準、販売方法を整理してください。既存

新規事業のために既存工場を改修する場合、建物工事と設備投資を一体で申請できますか?

建物改修費が補助対象になるかは制度と経費区分によって異なります。工事内容を建物・設備・付帯工事に分け、事業との直接性を説明できる見積書を用意しましょう。 【判断のポイント】工事費の補助対象可否は制度と経費区分によって大きく違います。建物本体の改修、配管・電気工事、設備据付などを見積で分離し、どの工事

従来のものづくり補助金と何が違いますか?

革新的な新製品・サービス開発に加え、既存事業とは異なる新市場への進出を支援する新事業進出枠と、海外市場開拓に向けた国内体制強化を支援するグローバル枠が設けられています。

既存商品の改良は対象ですか?

提供価値や性能が明確に向上し、実質的に新しい製品・サービスの開発と認められる場合は対象となる可能性があります。軽微な変更だけでは対象になりにくいです。

パートタイム従業員も賃上げ計算に含めますか?

パートタイム従業員については、正社員の就業時間に換算して人数を算出した上で計算に含める必要があります。対象となる従業員の範囲と算定方法は、申請する公募回の公募要領をご確認ください。