過去の受給歴のみで一律に判断できません。現在の公募要領における過去採択者への制限、事業内容の独立性、補助対象経費の重複有無などを確認します。以前の採択通知や実績報告の状況を用意すると確認が進みます。 【比較・確認のポイント】過去に補助対象となった設備や事業所を一覧にし、新たに取り組む事業の目的、顧客、製品、経費を分けて示します。以前の事業が未完了であれば進捗・報告状況を確認してください。なお、新事業進出補助金は新規公募が終了しているため、今後の申請先は別の募集制度も含めて検討します。 【注意点】適用されるルールは制度・採択回・交付規程によって異なります。実際の申請、契約、変更または処分の前に対象制度の事務局資料で個別に確認してください。