省力化投資補助金とは？
売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する補助金です。これにより、中小企業等の付加価値や生産性向上を図り、さらには賃上げにつなげることを目的としています。
申請型の種類
一般型
業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進します。
| 従業員数 | 補助上限額※1 | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円（1,000万円） | 中小企業1/2※2小規模・再生2/3 補助金額1,500万円を超える部分は1/3 |
| 6~20人 | 1,500万円（2,000万円） | |
| 21~50人 | 3,000万円（4,000万円） | |
| 51~100人 | 5,000万円（6,500万円） | |
| 101人以上 | 8,000万円（1億円） |
※1 大幅賃上げ特例（補助事業期間内に①給与支給総額を年平均＋6%以上増加 ②事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上の水準）適用事業者は、（）の値に補助上限額を引き上げ
※2 最低賃金引上げ特例（指定する一定期間において、3か月以上地域別最低貸金＋50円以内で雇用している従業員が全業員数の30%以上いる）事業者は、補助率を2/3に引き上げ
カタログ注文型
清掃ロボット、自動券売機、スチームコンベクションオーブン、無人搬送車等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進します。
| 従業員数 | 補助上限額※ | 補助率 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 200万円（300万円） | 1/2 |
| 6~20人 | 500万円（750万円） | |
| 21人以上 | 1,000万円（1,500万円） |
※賃上げ目標を達成する事業計画を策定する場合は、（）の値に補助上限額を引き上げ
（申請時と比較して、補助事業期間終了時点で ①事業場内最低賃金を＋45円以上増加 ②給与支給総額を＋6%以上増加）
目標を達成できなかったときは、補助額が減額されます。
省力化製品を対象製品のリスト(カタログ)から選んで導入
| 補助対象製品のカテゴリ （一部抜粋） |
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|---|---|
| 清掃ロボット、配膳ロボット、自動倉庫、検品・仕分システム、無人搬送車、スチームコンベクションオーブン、券売機、自動精算機、オートラベラー、鋳物用自動バリ取り装置、自動裁断機、5軸マシニングセンタ、複合加工機 など |
※カタログは随時更新されます。
省力化投資補助金の申請要件は？
一般型の場合
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1労働生産性の年平均成長率＋4.0%以上増加
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21人あたり給与支給総額の年平均成長率が地域別最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率＋2.0%以上増加
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3事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準
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4次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
（従業員21名以上の場合のみ）
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5補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
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6人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみ
※3～5年の事業計画に基づき事業に取り組む必要があります。毎年提出する効果報告によって事業成果が確認されます。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。収益納付は求められません。
カタログ注文型の場合
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労働生産性 年平均成長率＋3.0%向上を目指す事業計画を策定し、取り組む
採択されやすいポイントは？
省力化投資補助金の目的に合わせた事業計画がポイント！
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01
省力化の効果
補助事業によってどの程度省力化が実現されるのか、その度合いと説得力が求められます。提出資料の「省力化計算シート」や「省力化業務プロセス図」などの完成度によって採択率が変わってくる可能性があります。 -
02
労働生産性の向上／賃上げの着実な実施
申請には「事業計画期間において毎年、申請時と比較して、労働生産性を年平均成長率（CAGR）4.0％以上向上させる。」ことが求められます。
計画により「労働生産性＝付加価値額 ÷ 労働者数」（付加価値額＝営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費）を高め、毎年継続していくかが評価のポイントとなります。 -
03
加点項目の検討
事業承継の実施、成長加速マッチングサービスの登録、賃上げ加点、その他、えるぼし加点、くるみん加点など当該の補助金で加点を得られる項目を理解し、必要なものを検討していく必要があります。
簡易申請可否診断
本補助金は、これまでの制度と異なり、
これまでものづくり補助金等の過去に別の補助金に応募して
採択されている事業者の一部も補助対象外となるため、注意しましょう。
省力化投資補助金に必要な準備は？（一般型の場合）
一般型申請での必要書類の準備は入念に
不備や不足がある場合は、審査対象となりません！
すべての書類を自社のみで不備なく準備するのは非常に大変です。自社で準備する場合、およそ3か月程度はかかると見込んだほうが良いでしょう。
申請内容や提出書類に不備や不足がある場合などは審査対象とならず、不採択となりますので、入念な準備が必要です。
全事業者
- 事業計画書（その１）
- 事業計画書（その２）
- 事業計画書（その３）
- 省力化計算シート
- 省力化業務プロセス図
- 投資回収期間計算シート
- 全部履修証明書
- 納税証明書
- 法人概況説明書
- 役員名簿
- 株主出資者リスト
- 損益計算書等の会計書類
該当事業者
- 事業実施場所リスト
- 大幅な賃上げに取り組むための事業計画書
- 最低賃金引き上げに係る要件確認書
- 他の助成制度の利用実績確認書
- 金融機関確認書
- 事業継承又はM&Aを実施した事業者（申請者）説明資料
- 導入予定の機器装置についてのカタログや説明資料
シェアビジョンの
省力化投資補助金申請支援サービス
シェアビジョンでは、補助金申請のプロフェッショナルが資料の準備、計画策定、ブラッシュアップをトータルでサポートします。採択可能性を高めるためのポイントを網羅し、貴社の補助金活用を円滑に進められるようサポートします。
省力化投資補助金申請支援費用
着手金／成功報酬については、下記10分無料相談からお問い合わせください。
貴社の現状に合わせてどのような支援が必要かをご相談しながら、
支援費用についてご説明いたします。
省力化投資補助金の活用例は？
省力化投資補助金は、中小企業が競争力を高めるためにさまざまな分野で活用されています。新規サービスや製品の開発、生産プロセスの効率化、最新のITシステム導入など、企業の成長を支援する取り組みに役立ちます。以下は、具体的な活用例です。
生産ラインの構築
生産、金属検査器、包装・梱包までを無人化
基幹システム構築
受注管理システム、請求管理システム、在庫管理システム等をシステム統合し、管理工数を減らす
ロボットの活用
協働ロボットの活用。自社生産ラインへの適用
採択後にやることは？
採択されれば補助事業の終わりではありません。
採択後も、申請内容に従って事業が推進されているか、実績報告が必要です。
シェアビジョンでは採択後も丁寧に貴社の補助金活用をサポートします。
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採択通知
結果を確認し通知を受取
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交付申請
計画書を基に申請手続き
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交付決定
交付決定後に事業開始可能
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遂行状況報告書
進捗状況と今後の見通し報告
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中間監査・
確定検査事務局による現地確認と監査
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実績報告書
事業結果をまとめて報告提出
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補助金交付額の
確定最終的な補助金額を確定
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補助金請求
確定した補助金額を請求
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事業化状況報告
事業の進捗を5年間定期報告
最新の制度変更ポイント解説
制度変更内容１省力化投資補助金（一般型）公募要領が発表！
令和6年度補正予算案で、大幅リニューアルが発表されていた省力化投資補助金ですが、2025年1月30日、個別発注が可能な一般型の情報が公開されました。 ≪参考≫中小企業省力化投資補助事業（一般型）情報 この記事では、公募要領が出たばかりの中小企業省力化投資補助事業（一般型）について、解説します。
制度変更内容２省力化投資補助金の採択率は？採択率を上げるポイント
省力化投資補助金は、IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつながることを目的とした補助金です。そのため、省力化投資補助金の補助対象は、「製品カタログ」に登録された...
制度変更内容３省力化投資補助事業 補助金申請・カタログ登録の流れ
令和5年度補正予算で新設が発表された「中小企業省力化投資補助事業」（カタログ型）は、これまでにない新しい補助金ということで、注目している事業者の方も多いのではないでしょうか。「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業等が簡易で即効性がある省力化投資を促進することを目的とし、審査にかかる...
リトライ可能？
省力化投資補助金は、審査に不採択となった場合でも再申請が可能です。ただし、再挑戦の際には改善点を明確にし、要件をしっかりと満たすことが重要です。ここでは、再申請時に押さえておくべきポイントを解説します。
ポイント１不採択理由の分析
再申請の第一歩は、前回の不採択理由を正確に把握することです。審査員の評価コメントを確認し、どの部分が不足していたのか、事業計画の内容や申請書の構成を分析して改善ポイントを明確にしましょう。
ポイント２事業計画書のブラッシュアップ
申請書の内容を見直し、具体的な課題解決方法や事業の優位性を明確に示すことが必要です。市場調査データの追加や収益性の根拠を強化することで、審査員に伝わる説得力のある計画書に仕上げましょう。
ポイント３専門家の意見を活用
再申請時には、中小企業診断士や補助金申請の専門家によるアドバイスを受けることで、採択率を向上させることができます。プロの視点で事業計画を見直し、審査基準を満たした内容に調整しましょう。
よくある質問
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正式名称は「中小企業省力化投資補助事業」です。経済産業省の管轄で、中小企業・小規模事業者等が取り組む中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。
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令和6年に中小企業等事業再構築促進基金を再編し、3,000億円が充てられています。今年度、複数回実施されると想定しています。
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対象は日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者等で、個人事業主やNPO法人、組合等も含まれます。業種によって、資本金や従業員数が定められており、製造業では、資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下の企業が対象となります。
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「省力化投資補助金」という通称から、製造業のイメージが強い補助金ですが、製造業だけでなく、小売業・卸売業・サービス業など、全ての業種の事業者が応募することができます。変わったところでは、動物病院等が採択されている事例もあります。
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パート・アルバイト等を含む、応募申請時点の常勤従業員の数で算出してください。日雇いや2カ月以内の期間を定めて使用される季節雇用者は含まれません。代表者や役員、専従者等も混入しないように注意してください。
会社概要
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