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制度概要

省力化投資補助金(カタログ注文型)の申請手続き完全ガイド ユーザー(中小企業)と販売事業者の役割分担について

この記事のポイント

  • 申請はユーザーと販売事業者の「共同作業」

  • 交付決定前の発注・契約はNG!

  • 製品代金は一度全額を支払い、後から補助金を受給

  • 補助事業完了後、3年間の効果報告が必要

はじめに

「省力化投資補助金(カタログ注文型)」は、人手不足の解消に役立つ省力化製品の導入を支援する制度です。

オーダーメイドの設備導入を支援する「一般型」とは異なり、あらかじめ効果が認められカタログに登録された製品を選ぶため、事業計画の作成負担が少なく、随時申請が可能な点が大きな特徴です。

また、一括購入だけでなく、リース契約を活用した導入も補助対象となります。初期のまとまったキャッシュアウトを抑えながら省力化を進めたい場合にも有効な選択肢です。

ただし、申請の際は事前に決定した「販売事業者」と連携し、共同で手続きを進める必要があります。

申請をスムーズに進めるためには、「ユーザー(補助事業者・中小企業者等)」と「販売事業者(省力化製品を取り扱う事業者)」が、それぞれの役割を理解し、連携して手続きを進めることが重要です。

本コラムでは、申請前の準備から補助金の受給、事業実施後の効果報告まで、各ステップにおける両者の役割と対応事項を分かりやすく解説します。

全体フローと分担一覧

カタログ注文型の手続きは、大きく5つのステップに分かれます。

本制度の大きな特徴は、全工程を通して「販売事業者の伴走サポート」を受けながら進める点です。

【STEP 1】事前準備(マッチングとID取得)

制度を利用するための最初のステップです。

・ユーザー側の対応:

  1. gBizIDプライムの取得: 行政手続きポータル「gBizIDプライム」のアカウントを取得します(発行に数日程度かかるため、早めの申請が必須です)。

  2. 自社課題の整理: どの業務プロセス(配膳、検品、レジ決済など)を自動化・省力化したいかを明確にします。


・販売事業者側の対応

  1. 製品提案・ヒアリング: カタログに登録されている自社取扱製品の中から、ユーザーの課題解決に最適な機器を提案します。

  2. 事前適合の確認: 導入製品が補助金の要件を満たしているか、設置環境に問題がないかを確認します。


【STEP 2】交付申請(共同申請)

マイページを活用して、電子申請を行います。

・販売事業者の対応:

  1. マイページの作成・招待: 販売事業者が申請システム上でユーザー企業用のマイページを作成し、招待メールを送信します。

  2. 製品情報の登録: 導入する製品の型番、見積金額、仕様などをシステムに入力します。


・ユーザー側の対応

  1. 自社情報の入力: 招待メールからログインし、企業情報、財務情報(決算書など)、従業員数、賃上げ計画などを入力します。

  2. 必要書類の添付: 履歴事項全部証明書や納税証明書などの必要書類をアップロードします。

  3. 最終確認と提出: 販売事業者が入力した内容と自社の入力内容を確認し、問題がなければユーザー自身が最終提出を行います。

〈注意するポイント〉

申請完了後、事務局による審査が行われます。

無事に審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。

この通知が届く前に製品を発注・契約することは厳禁です(交付決定前の発注は補助対象外となります)。

 

〈リース取引を活用する際のポイント〉

ファイナンス・リース取引を利用して製品を導入する場合、中小企業等・販売事業者に「対象リース会社」を加えた共同申請スキームとなります。

この場合、通常の添付書類に加えて「リース料軽減計算書」および「リース取引に係る宣誓書」の提出が必要となりますので、あらかじめリース会社と連携して書類の手配を進めておくことが大切です。


【STEP 3】契約・購入・製品導入

交付決定を受けた後は、実際に製品を導入するフェーズに入ります。

・ユーザー側の対応:

  1. 契約・発注: 交付決定後、販売事業者(またはリース会社)と正式な売買契約(またはリース契約)を結び、製品を発注します。

  2. 代金の支払い: 原則として、製品代金の全額(補助金相当分を含む)を販売事業者に支払います(銀行振込の控えなどの証憑を保存)。

一方、リース契約を利用する場合は、リース会社を通じて毎月のリース料を支払うことになります(※リースの場合も、実績報告時には契約書やリース料金の支払実績を示す書類が必要となります)。

 

・販売事業者側の対応

  1. 製品の納品・設置: 契約内容に基づき、現場へ機器を搬入・設置します。

  2. 初期設定・運用指導: ユーザーが問題なく現場で活用できるよう、初期設定や操作説明を行います。


【STEP 4】実績報告・補助金の受領

製品の導入が完了したら、実績報告を行って補助金を請求します。

・販売事業者側の対応:

  1. 導入完了証明書の作成: 製品が正しく納品・設置され、稼働していることを証明する書類や写真をシステムに登録します。導入完了証明書の作成: 製品が正しく納品・設置され、稼働していることを証明する書類や写真をシステムに登録します。

 

・ユーザー側の対応:

  1. 支払証憑の提出: 請求書、振込明細書、契約書などの書類をシステムにアップロードします。

  2. 実績報告の提出: 提出内容を確認し、事務局へ実績報告を行います。

 ・事務局の審査と振り込み:

提出された実績報告書が確認されると「補助額確定通知」が届き、指定口座へ補助金が振り込まれます。

 

【STEP 5】効果報告(効果測定と賃上げ確認)

補助金受領後も一定期間の報告義務があります。

・ユーザー側の対応:

  1. 事業効果報告:導入後3年間、年に1回、労働生産性の向上状況や省力化の効果(削減された作業時間など)を事務局に報告します。

  2. 賃上げ状況の報告:大幅賃上げ特例などを適用した場合は、約束した賃上げが達成されているかを報告します。

 

・販売事業者側の対応:ユーザーがスムーズに事後報告を行えるよう、必要に応じてアフターフォローやデータ確認のサポートを行います。

申請をスムーズに進めるための3つのポイント

1.GビズIDプライムアカウントを早めに取得する

申請のスタートラインに立つために必須となるアカウントです。製品選定と並行して早めに手続きを進めておきましょう。

 

2.見積書と仕様を販売事業者と綿密にすり合わせる

交付申請時に入力した製品仕様や金額と、実際の納品内容にズレが生じると手続きが複雑化します。

契約前に不備がないかチェックを行いましょう。

 

3.資金繰り(キャッシュフロー)の計画を立てておく

補助金は、原則後払いです。

製品購入時に資金が必要になるため、融資や手元資金の確保を事前に計画しておきましょう。

また、初期負担を軽減できる「リース契約」の活用を検討するのも有効な方法です。

リースを利用する場合、どのリース会社・スキームが対応しているか事前に販売事業者に確認しておきましょう。

申請受付期間は2027年3月末頃まで延長

公表時期

申請受付期間

改定前

2026年9月末頃まで

改定後(2026年3月19日以降)

2027年3月末頃まで

2026年10月20日時点

公式サイトでは「随時公募受付中」

申請受付期間について、以前案内されていた「2027年3月末頃まで」という具体的な期限の記載はなくなり、現在は「随時受付中」と変更されています。

現時点でも随時公募は受け付けられていますが、予算の消化状況によっては受付期間がさらに延長される可能性もあります。最新の公募情報を随時確認しましょう。

まとめ

省力化投資補助金(カタログ注文型)は、販売事業者と連携しながら申請手続きを進められるため、初めて補助金を活用する事業者にとっても取り組みやすい制度です。

「自社で対応すること」と「販売事業者にサポートしてもらえること」をあらかじめ把握しておくことで、書類の不備やスケジュールの遅れを防ぎ、円滑な申請につながります。

まずは、自社の課題に合った製品をカタログから探し、販売事業者に相談することから始めてみましょう。

省力化投資補助金の活用を検討されている事業者の方は、ぜひ一度、認定支援機関にご相談ください。

≪出典元≫

https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/application_manual_catalog.pdf

この記事の著者

シェアビジョン株式会社

省力化補助金編集部

認定支援機関(認定経営革新等支援機関※)である、シェアビジョン株式会社において、80%以上の採択率を誇る補助金申請書のベースとなる経営計画書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。 当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。

※認定経営革新等支援機関とは?
中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にあると国が認定した経営相談先です。全国各地に3万箇所以上の認定支援機関があり、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関、経営コンサルティング会社等が選出されています。認定支援機関を活用することで、補助金申請だけでなく、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析までを支援するため、自社の経営課題の「見える化」に役立ちます。