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制度概要

省力化投資補助金(一般型)の加点・減点項目一覧と採択率を高める実務ポイント

この記事のポイント

  • 加点項目を確認し、該当するものは漏れなくおさえる!
  • 過去の採択歴や申請書類の不備など、減点につながる要素を事前に確認!
  • 証明取得・認定手続きに時間を要する加点は早めに着手する

はじめに

省力化投資補助金(一般型)の審査では、「加点項目」と「減点項目」への対応が採択の可能性を左右する重要なポイントです。

事業計画書の内容が優れていても、加点項目への対応が不十分だったり、減点対象に該当していたりすると、審査結果に影響する可能性があります。

採択の可能性を高めるためには、公募要領に記載された加点・減点項目を正しく理解し、事前に対応できる加点項目については、計画的に準備を進めることが重要です。

本記事では、省力化投資補助金(一般型)の主な加点・減点項目を一覧で整理し、申請時に押さえておきたい実務上の注意点について分かりやすく解説します。

なぜ加点・減点項目の把握が審査において重要なのか?

補助金審査は、公募要領に定められた審査項目に基づき、外部有識者(審査員)が事業計画書を評価・点数化します。その評価得点に加点・減点を加えた総合得点に基づき、予算の範囲内で上位から採択者が選定される仕組みとなっています。

多くの事業者が質の高い事業計画書を提出する中、採択ライン付近では評価に差がつきにくくなることも考えられます。そのため、加点項目への対応状況や減点の有無が、審査結果を左右する要因の一つとなります。

実際に、「ものづくり補助金」の公式データポータルでは、加点項目の数が多い事業者ほど採択率が高い傾向が示されています。

※ただし、これは過去のものづくり補助金に関するデータであり、省力化投資補助金でも同じ割合で採択率が上がることを示すものではありません。

≪出典≫
https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html

加点項目の中には、事前に必要な手続きや書類の準備を進めることで対応できるものもあります。申請直前に慌てることのないよう、公募要領を確認し、早い段階から計画的に準備を進めることが重要です。

省力化投資補助金(一般型)における主な「加点項目」一覧

公募要領で規定されている主な加点要素は以下の通りです。

該当する項目を事前に手配し、申請時に証明書類を添付します。

【政策的な取組に関する加点】

パートナーシップ構築宣言

大企業と中小企業の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」のポータルサイトに宣言を登録・公表している事業者が対象となります。

登録完了まで数日〜1週間程度と、事前手配が容易な加点項目です。

事業継続力強化計画の認定

防災・減災に取り組む「事業継続力強化計画」の認定を経済産業局から取得している事業者が対象となります。

申請~認定を受けるまで、約1か月程度見ておきましょう。

事業承継またはM&Aの実施

過去3年以内に事業承継やM&Aにより経営資源を引き継いだ事業者が対象となります。

【外部ツール・公的機関との連携に関する加点】

省力化ナビの活用

中小機構の「省力化ナビ」を活用し、自社の生産性向上の知見を確認・活用している事業者が対象となります。

生産性向上支援センター(よろず支援拠点等)による伴走支援

全国のよろず支援拠点等(生産性向上支援センター)で指導や助言を受け、「生産性向上取組計画書」を作成・確認・提出完了している事業者が対象となります。

成長加速マッチングサービス登録

「成長加速マッチングサービス」に登録・活用している事業者が対象となります。

【賃上げに関する加点】

地域別最低賃金引き上げに係る加点

2024年10月~2025年9月の間に、地域別最低賃金以上かつ2025年度改定後の地域別最低賃金未満の賃金で雇用していた従業員が、全従業員数の30%以上となる月が3か月以上ある事業者が対象です。

事業場内最低賃金引き上げに係る加点

2026年6月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、全国目安で示された額(55円)以上の引上げを実施している事業者が対象です。

知っておくべき「減点項目」と注意点

審査においては、特定の条件に該当することで点数が差し引かれる「減点項目」も存在します。

予期せぬ減点を防ぐために以下の点を確認しておきます。

過剰投資・類似案件の集中による減点

特定の地域や業種で類似したテーマや設備の申請が短期間に集中している場合、過剰投資と判断されて減点対象となることがあります。自社独自の必要性(オーダーメイド性)を計画書で明確に説明することが重要です。

過去の類似補助金の交付実績

中小企業庁が所管する他の補助金(ものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金、省力化投資補助金など)において、賃上げに関する加点を受けて採択されたにもかかわらず目標を達成できなかった事業者は、未達報告から18か月間、本補助金の審査において大幅に減点されます。

加点項目を取得する際の実務上のポイント

加点項目を効果的に獲得し、審査での評価につなげるための実務上のポイントは以下の3点です。

①複数の補助金で加点になっているものは計画的に取得すべき

「事業継続力強化計画(BCP)」をはじめ、「えるぼし」「くるみん」「健康経営優良法人」といった社会的認証は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金をはじめとする各種補助金でも共通の加点として採用されているケースが多くあります。単発の補助金対策としてだけでなく、中長期的な企業の信頼性向上や他補助金への展開も見据えて、計画的に取得・維持していくべき重要項目です。

②個別補助金ごとに異なるものは中長期的に対応する

特定の制度に紐づく要件(例:省力化投資補助金における「省力化ナビの活用」など)は、個別補助金ごとに仕組みが異なります。自社が狙う特定の補助金にどのような固有の仕組みやツール連携が求められるかを見極め、中長期的なスケジュールを引いて体制を整えることが重要です。

③急いでやらざるを得ない場合は、期間によって取れるものを精選する

申請期限が迫っている場合は、準備にかかる期間を踏まえ、申請までに対応できる加点項目を優先的に選ぶことが重要です。例えば、パートナーシップ構築宣言や省力化ナビの活用など、比較的短期間で対応できるものから検討し、申請期限から逆算して準備を進めましょう。

一方、事業継続力強化計画(BCP)など、計画の策定に一定の時間や専門知識を要するものは、短期間での対応が難しい場合もあります。急いで準備を進める場合は、必要に応じて支援機関を活用するなど、着手のタイミングにも注意が必要です。

まとめ

省力化投資補助金(一般型)の採択を目指すには、質の高い事業計画書を作成するとともに、最新の公募要領に基づいて加点項目への対応を進めることが重要です。

まずは、自社が対象となる加点項目を整理し、必要な手続きや書類の準備を計画的に進めることで、申請に向けた準備を整えましょう。

省力化投資補助金の活用を検討されている事業者の方は、ぜひ一度、認定支援機関にご相談ください。

≪出典元≫
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/
https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/oubo_manual_ippan_08.pdf

この記事の著者

シェアビジョン株式会社

省力化補助金編集部

認定支援機関(認定経営革新等支援機関※)である、シェアビジョン株式会社において、80%以上の採択率を誇る補助金申請書のベースとなる経営計画書を作成してきたメンバーによる編集部が監修・執筆しています。 当社は、2017年の会社設立以来、ものづくり補助金や事業再構築補助金等の補助金申請サポートをはじめとしたコンサルティングサービスを提供してまいりました。『顧客・従業員のビジョンを共有し、その実現をサポートすることで社会の発展と幸福を追求する』を経営理念とし、中小企業の経営者のビジョンに寄り添い、ビジネスの課題を解決するための手助けをしています。支援してきたクライアントは1,300社以上、業界は製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食業など多岐に渡ります。このブログでは、中小企業の経営者にとって有益な情報を分かりやすくお届けしてまいります。

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