この記事のポイント
第7回公募は「2026年6月上旬公募開始・11月上旬採択発表」が有力想定！
第6回公募の振り返り、押さえておきたい変更点まとめ
「加点対策×事業計画の質」対策が必須！
はじめに
中小企業省力化投資補助金（一般型）は、2026年5月15日に第6回公募の申請受付を終了し、現在は第7回公募の開始が待たれている状況です。
第7回の応募申請における正式日程は未発表であるものの、おおよそのスケジュールが公開されました。
本補助金は、公募回を重ねるごとに審査要件の厳格化が進んでいるため、早めの準備が重要です。
本コラムでは、第7回公募のスケジュールと今から取り組める対策について解説します。
第7回公募に向けたスケジュール感
過去の公募ペースを見ると、年内に3～4回の公募が実施されており、コンスタントな公募継続が想定されます。
過去のスケジュール、また第7回公募での大まかなスケジュールは以下のとおりです。
公募回 | 公募開始 | 申請受付開始日 | 公募締切日 | 採択発表日 |
|---|---|---|---|---|
第4回 | 2025年9月19日 | 2025年11月4日 | 2025年11月27日 | 2026年3月6日 |
第5回 | 2025年12月19日 | 2026年2月2日 | 2026年2月27日 | 2026年6月上旬 |
第6回 | 2026年3月13日 | 2026年4月15日 | 2026年5月15日 | 2026年8月下旬 |
第7回 | 2026年6月上旬 | 2026年7月上旬 | 2026年7月下旬 | 後日お知らせ |
第7回公募の詳細日程について、現時点で公式発表はありません。
過去の実績を見ると、公募締切日から採択発表日までは概ね3ヶ月程度を要しています。
このパターンを第7回に当てはめると、公募締切想定の2026年7月下旬から約3ヶ月後となる 「2026年11月上旬頃」が採択発表の目安 と想定されます。
あくまで過去実績に基づく予測値であり、実際の発表時期は事務局のスケジュールにより前後する可能性がある点にご留意ください。
公募開始から締切まで、じっくりと準備できる期間は限られています。
事業計画書の作成や必要書類の収集には一定の時間がかかる為、早めに準備を進めることは採択への近道となります。
第6回公募を振り返る：押さえておきたい変更点
第7回公募でも引き続き適用される可能性が高いルールとして、第6回公募で追加・変更された主なポイントを整理します。
〇補助対象外となる事業の追加・明確化
第6回公募では、以下の事業が対象外と明示されました。
利用者に有償提供する設備・システムの開発・改良
汎用設備・パッケージソフトの単体導入
（※複数組み合わせて高い省力化効果を生む場合は対象）観光庁の省力化投資補助事業で交付決定を受けてから10ヶ月を経過していない事業者
自社の事業が対象外に該当しないかを、申請前に必ず確認しましょう。
〇新たな加点・減点項目
第6回公募から新たに追加・変更された審査上のポイントは以下のとおりです。
〈加点項目〉
・省力化ナビへの登録
中小機構が運用する「省力化ナビ」への登録が加点対象に加わりました。
省力化に向けた取り組みのノウハウを業種別に確認できるサイトとしても活用価値があります。
・事業継続力強化計画の継続的取組実施の報告
実施状況の振り返り報告や複数回の認定取得で加点が上乗せされるようになりました。
近年の災害リスクの高まりを背景に、事業継続への取り組みが評価される傾向が強まっています。
・健康経営優良法人
経済産業省が認定する「健康経済優良法人」の認定取得が新たに加点対象に加わりました。
〈減点項目〉
・過剰投資の抑制
事業再構築補助金で先行して導入された「過剰投資の抑制」が追加されました。
グランピングやサウナなど特定テーマへの投資集中があった分野が主な対象です。
一時的な流行に乗った投資計画は減点リスクがあります。
直近の採択結果から読み解く審査のポイント
〈高い採択率が続いている〉
第4回公募の採択率は応募2,100者中1,456者が採択され69.3%と高水準を維持しており、ものづくり補助金などと比較しても、格段に狙いやすい制度です。
その背景には、国が「持続的な賃上げ実現のための省力化対策」を政策の柱に位置付けていることがあります。
〈製造業以外の事業者での活用が加速〉
第1回公募では製造業が採択の約6割を占めていましたが、第4回では約5割に低下しました。一方、建設業が16%程度、サービス業等その他の業種の割合も増加しており、幅広く活用されています。
〈賃上げとの関連性が審査に影響〉
採択計画のタイトルに「賃上げ」を含む案件が多く見られ、省力化による生産性向上が賃上げの実現につながることを明確に示した計画が評価される傾向があります。
単に設備を導入するだけでなく、省力化によって浮いた人件費コストをどのように賃上げへ還元するかを具体的に示すことが採択のカギになっています。
採択率を高めるための実践対策
第7回公募に向けて、取り組んでおきたい対策をまとめました。
①省力化ナビへの登録
中小機構が運用する「省力化ナビ」の活用が加点に加わりました。
応募申請締切日までに、省力化ナビを活用し、解決策のPDFダウンロードを行って、生産性向上の知見を確認していることで加点の対象となります。
②事業継続力強化計画の認定取得または更新
事業継続力強化計画は、取得しているだけでなく、申請システム上での実施状況の報告等によって加点が上乗せされます。
未取得の方は早期の認定取得を、すでに取得済みの方は実施状況の報告を忘れずに行いましょう。
③事業計画書の骨格を固める
補助金申請の要となる事業計画書は、「業務をどのように効率化するか」「結果として、生産性・賃金にどのような効果をもたらすか」を具体的に示す必要があります。
日々の業務の中で数値データ等の記録・管理をしておくことで、申請時の流れがスムーズになります。
公式の公募日程を見ると、公募開始から締切まで約2ヶ月、申請受付から締切まで約1ヶ月とタイトなスケジュールが組まれているため、実質1ヶ月程度で事業計画書を仕上げる必要があります。
公募開始後にゼロから始めると締め切りに間に合わないケースもあり、以下のステップで準備を始めておくことをおすすめします。
STEP：1 ボトルネックとなっている業務の特定
まず、自社のどの業務に最も人手がかかっているかを洗い出します。
作業時間・人員数・ミスの発生頻度などを数値で記録・整理しておくと、計画書の説得力が大きく高まります。
STEP：2 導入設備・システムの選定
導入する設備・システムを選定し、省力化効果が本当に見込めるか、特注設備が必要な場合は、仕様の実現可能性も含めて十分に確認しておく必要があります。
また申請にあたり、見積書や省力化効果の証明に関する書類を取り揃える必要があり、こちらの書類収集にも相応の時間がかかるため、お早めにご準備いただくとスムーズかと思います。
④認定支援機関への相談
本補助金は、支援機関等との連携により、事業計画の策定を進めるケースが多くみられます。
採択率の向上には、事業計画書の内容が審査基準を満たしているかどうかが重要です。
公募開始前の段階から認定支援機関に相談しておくことで、公募開始後に余裕を持って申請準備を進めることができます。
第7回公募について、弊社にお任せいただく際の申込締切は下記を予定しております。
■受付締切
第7回公募：6月12日（金）
※受付締切後、状況により受付を延長させていただく場合がございます。
まとめ
省力化投資補助金（一般型）の第7回公募開始は、2026年6月上旬を予定しており、詳細な公式スケジュールについては未定となっています。
しかし、採択を勝ち取るためには、着実に準備を進めることが重要となります。
本補助金は、省力化・DX・人手不足対策を検討している企業にとって引き続き有力な資金調達の手段です。
補助金の活用を検討されている方は、ぜひ認定支援機関へご相談ください。