正式名称は「中小企業新事業進出促進補助金」です。既存事業と異なる事業への進出や高付加価値事業への進出を後押しすることで、企業規模の拡大や付加価値向上を支援し、生産性向上につなげることを目的とします。

第1回公募は2025年7月10日に公募が締め切られます。第2回公募以降の実施について正式には発表されていませんが、事務局公募要領によると、2026年度末までに4回の公募が実施されるようです。

対象は日本国内に本社および補助事業の実施場所を有する中小企業者等で、個人事業主やNPO法人、組合等も含まれます。業種によって、資本金や従業員数が定められており、製造業では、資本金3億円以下、常勤従業員数300人以下の企業が対象となります。

補助対象外となる事業者に該当しなければ、製造業から小売業・卸売業・サービス業など、あらゆる業種の事業者が申請することができます。しかし、取り組む事業が1次産業や、公的医療保険・介護保険からの診療報酬や介護報酬との重複がないよう注意が必要です。

正社員の就業時間に換算して人数を算出してください。
具体的には、『パートタイム従業員の総就業時間』を、『正社員1名あたりの就業時間（残業時間を除く）』で割って計算をします。

申請できません。応募申請時点で従業員数が0名の事業者は補助対象外となります。役員や個人事業主は従業員として数えられないことに注意が必要です。

補助対象経費には、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費があります。補助対象経費には機械装置・システム構築費か建物費のいずれかを含む必要があります。