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実績報告とは何ですか?

補助事業が完了した後、契約、納品、検収、支払、設置状況、成果などを証拠書類とともに報告する手続きです。実績報告の内容をもとに補助金額が確定されます。

効果報告とは何ですか?

補助事業完了後、事業計画期間にわたり、省力化効果、労働生産性、給与支給総額、最低賃金などの達成状況を報告する手続きです。補助金受領後も報告義務が続きます。

要件を達成できなかった場合はどうなりますか?

基本要件を達成できなかった場合、達成状況に応じて補助金の返還を求められることがあります。再生事業者など返還要件が免除される場合もありますが、原則として計画段階から現実的な目標設定が必要です。

補助金はいつ受け取れますか?

原則として後払いです。交付決定後に事業を実施し、支払を完了し、実績報告を行い、検査・額の確定を経て補助金が支払われます。採択直後に補助金が入金されるわけではありません。

賃金引き上げ計画の表明書はいつ必要ですか?

交付申請時に提出が必要となります。給与支給総額や事業場内最低賃金の目標を従業員等へ表明する必要があるため、採択後に慌てないよう早めに社内確認を進めることが望ましいです。

採択されたらすぐに発注できますか?

採択は補助金交付候補者になったことを示すものであり、補助金額の確定ではありません。交付申請を行い、交付決定を受けてから契約・発注する必要があります。

交付申請では何を確認されますか?

見積書、仕様書、資金計画、事業実施場所、賃金引き上げ計画、対象経費の妥当性、補助対象外経費の混入有無などが確認されます。申請時の計画と整合していることが重要です。

補助対象設備の設置場所を変更できますか?

原則として申請した事業実施場所で実施する必要があります。変更が必要な場合は、事前に手続きや承認が必要になる可能性があるため、勝手に移設・変更を行わないようご注意ください。

事業内容を途中で変更できますか?

計画変更が必要な場合は、計画変更承認申請等の手続きが必要となることがあります。補助対象経費、設備仕様、実施場所、スケジュールの変更は、事前に事務局へ確認してください。

現地調査はありますか?

補助金交付額の確定にあたり、中小機構や事務局が現地調査を行う場合があります。設備、設置場所、証憑類が確認できない場合、その設備等に係る金額が補助対象外となる可能性があります。

どのような証拠書類が必要ですか?

見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、振込証憑、検収書、設備写真、成果物、作業記録などが必要になります。経費区分や取引内容によって必要書類が異なるため、実施中から整理しておくことが重要です。

支払いは現金でもよいですか?

補助金では支払の事実を客観的に確認できることが重要です。振込など証跡が残る方法が望ましく、現金払いは認められない、または確認が難しくなる場合があります。支払方法は手引きに従ってください。

効果報告を忘れるとどうなりますか?

報告義務違反となり、補助金返還や今後の補助金申請への影響が生じる可能性があります。採択後は、報告期限、必要資料、数値管理を社内で継続的に管理する必要があります。

取得した設備は自由に売却できますか?

できません。補助事業で取得した財産には、売却、転用、廃棄等の財産処分制限が課されます。処分が必要な場合は、事前承認や返納が必要となる場合があります。

収益納付はありますか?

一般型の第8回公募要領では、収益納付は求めないとされています。ただし、補助事業者の義務や効果報告が不要になるわけではありません。

採択後に辞退できますか?

事情により辞退や取下げが必要になる場合は、所定の手続きに従う必要があります。発注や契約を進める前に、辞退・取下げの影響や必要書類を事務局へ確認してください。