新事業進出枠の補助率はいくらですか?
原則2分の1です。地域別最低賃金引上げ特例が適用される場合は3分の2です。
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原則2分の1です。地域別最低賃金引上げ特例が適用される場合は3分の2です。
交付決定日から14か月以内、かつ採択発表日から16か月以内です。
通常は従業員数に応じ2,500万円から7,000万円です。賃上げ特例を満たす場合は最大9,000万円です。
補助率は3分の2です。補助下限額は750万円、事業実施期間は交付決定から14か月以内かつ採択発表から16か月以内です。
原則として、補助事業終了後3~5年の事業計画を策定し、付加価値額、賃上げ、事業場内最低賃金、子育て等に関する職場環境整備などの基本要件を満たします。
事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率4.0%以上を目指す計画を策定することです。付加価値額は営業利益、人件費、減価償却費の合計です。
補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度が比較基準となり、その年度から事業計画最終年度までの成長率を設定します。
事業計画期間において、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上を目指すことです。
従業員に支払った給料、賃金、賞与等が含まれます。役員報酬、福利厚生費、法定福利費、退職金は含まれません。
パートタイム従業員については、正社員の就業時間に換算して人数を算出した上で計算に含める必要があります。対象となる従業員の範囲と算定方法は、申請する公募回の公募要領をご確認ください。
産前産後休業、育児休業、介護休業、福利厚生制度による時短勤務中の従業員は、算出対象から除くことができます。
はい。設定した目標値を交付申請時までに、すべての従業員または従業員代表者へ表明する必要があります。
交付決定が取り消され、補助金全額の返還を求められる場合があります。表明を確認できる記録を残してください。
原則として、未達成率を乗じた補助金の返還を求められます。ただし、天災等の例外が認められる場合があります。
あります。事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準に維持・引き上げる計画が必要です。
通常の基本要件を上回る大規模な賃上げを行う事業者について、補助上限額を引き上げる措置です。
原則として応募申請時に適用を選択し、必要な目標や計画を申請内容に反映させます。
はい。原則として、子育て等に関する職場環境整備の取組を事業計画に記載し、実施する必要があります。
ライフデザインサービス、家事代行・ベビーシッターサービス、育児休業や時短勤務等の制度周知・普及・啓発などから選択します。
プラチナくるみん、くるみん、トライくるみんの認定事業者は免除されます。
はい。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要です。公表には1~2週間程度を要するため、余裕をもって準備する必要があります。
補助事業の実施にあたり金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元である金融機関による確認書が必要です。複数の金融機関から資金提供を受ける場合は、任意の1者から取得します。
自己資金だけで補助事業を行う場合、金融機関による確認書は不要です。
いいえ。業種ごとの資本金または従業員数の基準を満たし、補助対象外事業者に該当しないことが必要です。
申請可能です。確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書など、事業実態を確認できる書類が必要です。
申請可能です。革新的新製品・サービス枠では、小規模企業・小規模事業者の補助率は原則3分の2です。
申請できません。応募申請時点で従業員数が0人の事業者は補助対象外です。
枠により異なります。革新的新製品・サービス枠やグローバル枠は要件を満たせば可能性がありますが、新事業進出枠では創業後1年未満は対象外で、最低1期分の決算書が必要です。
大企業が株式の2分の1以上を保有するなど、みなし大企業に該当する場合は原則対象外です。
親会社が子会社の議決権の50%超を有する場合などは、みなし同一事業者となり、いずれか1社しか申請できません。
代表者、住所、主要株主、実質的支配者などが同じ場合、みなし同一事業者と判断されることがあります。
認められません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を受ける目的で主要株主や出資比率を変更して申請することは禁止されています。
申請できる場合があります。ただし、過去の交付決定時期、利用回数、事業化状況報告、基本要件の達成状況などで対象外または減点となる場合があります。
できません。補助事業の主たる内容を外注・委託し、実施の大半を他社に任せる事業は対象外です。
一部の設計、加工、検査、システム開発等は外注可能です。ただし、自社が事業主体として技術、ノウハウ、事業化責任を持つ必要があります。
原則として対象外です。みなし同一事業者のグループ会社が既に実施している事業は、新規性が認められない場合があります。
承継元または承継先が既に行っていた事業をそのまま実施する場合は、原則として新しい取組とは認められません。
不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産マイニングなど、実質的な労働を伴わない事業や資産運用的性格の強い事業は対象外です。
会員制自体は直ちに対象外ではありませんが、会員募集や入会が公に行われていない閉鎖的な事業は対象外です。
自社で使用せず、第三者に長期間賃貸させる事業は原則対象外です。取得財産は原則として補助事業専用に使用します。
主として従業員の解雇を通じて補助要件を達成する事業は対象外です。
同一または重複する事業・経費について二重に補助を受けることはできません。事業、設備、支払、対象期間を明確に区分します。
原則として交付決定前に契約、発注、購入、納品、支払を行った経費は対象外です。採択通知後ではなく、交付決定後に発注します。
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費などです。枠により異なります。
はい。革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が必須です。新事業進出枠とグローバル枠は、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。
汎用性が高く、補助事業以外にも使用できる一般的なパソコン、タブレット、スマートフォン等は補助対象となりません。
条件を満たせば対象となる可能性があります。価格の妥当性、状態、耐用年数、複数見積りなどの客観的資料が必要です。
交付決定後に契約し、補助事業実施期間中に必要な費用は対象となる場合があります。期間を超える契約は対象期間分を按分します。
いいえ。建物費を利用できるのは新事業進出枠とグローバル枠です。
新事業進出枠またはグローバル枠で、補助事業に不可欠で必要性・合理性が認められる場合に対象となる可能性があります。土地取得費は対象外です。
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