カタログ注文型の補助対象は何ですか?
公式の製品カタログに登録された省力化製品等が対象です。カタログに掲載されていない製品を自由に購入する制度ではないため、導入したい製品が登録対象かどうかを事前に確認します。
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公式の製品カタログに登録された省力化製品等が対象です。カタログに掲載されていない製品を自由に購入する制度ではないため、導入したい製品が登録対象かどうかを事前に確認します。
カタログ注文型の補助率は、原則として1/2以下です。制度改定の可能性があるため、申請時は最新の公式情報をご確認ください。
カタログ注文型の基本の補助上限額は、従業員数5名以下で500万円、6~20名で750万円、21名以上で1,000万円です。申請時は最新の公募要領でご確認ください。
カタログ注文型で賃上げ要件を達成した場合の補助上限額は、従業員数5名以下で750万円、6~20名で1,000万円、21名以上で1,500万円です。適用条件を満たせるか事前にご確認ください。
原則としてできません。カタログ注文型は、カタログに登録された製品等を導入する類型です。カタログにない設備や、現場に合わせた個別設計の設備・システムを導入したい場合は、一般型の検討が必要です。
カタログ注文型では、登録された製品・販売事業者の組み合わせが重要になります。製品だけでなく、販売事業者の登録状況や手続きの流れを確認し、補助対象となる取引かどうかを事前に確認してください。
カタログ注文型ではカタログに登録された製品等が対象となるため、登録外の中古品を任意に購入する形は対象になりません。中古品や個別調達を検討する場合は、最新の公募要領で対象可否を確認してください。
一般型と比べると、登録済み製品を導入するため手続きが比較的簡易とされています。ただし、申請内容、事業者要件、人手不足の状況、導入効果、賃上げ等の確認は必要であり、必ず採択・交付されるわけではありません。
飲食、宿泊、製造、小売、物流、建設、サービス業など、カタログに掲載された製品と自社の課題が合致すれば幅広い業種で活用が検討できます。業種よりも、導入製品が人手不足解消や省力化に結びつくかが重要です。
製品ありきで申請し、省力化したい業務や削減時間の説明が弱くなることです。導入前の作業時間、導入後の削減見込み、売上拡大や賃上げへのつながりを具体化しておくことが重要です。
一般型は、個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築など、多様な省力化投資を支援する類型です。カタログにないオーダーメイド性のある設備や、既存業務に合わせた専用システム導入を想定しています。
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う事業が対象です。人が行っていた作業を、IoT、AI、ロボット、センサー、専用システム等を活用して効率化・自動化する計画が想定されます。
ICT、IoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一または複数の工程を自動化するため、事業者の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム等を指します。汎用品をそのまま購入するだけの投資とは区別されます。
第8回公募要領では、従業員数5人以下750万円、6〜20人1,500万円、21〜50人3,000万円、51〜100人5,000万円、101人以上8,000万円が基本上限です。大幅賃上げ特例の適用時は最大1億円まで引き上げられます。
第8回公募要領では、中小企業は原則1/2、小規模企業者・小規模事業者および再生事業者は2/3です。中小企業については、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げ特例により2/3となる場合があります。
第8回公募要領では、交付決定日から18か月以内、かつ採択発表日から20か月以内とされています。契約、納品、支払、実績報告までをこの期間内に完了できる計画が必要です。
はい。一般型では、必ず1つ以上、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要とされています。借用に要する経費はこの要件に含まれないため注意が必要です。
専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築は対象となり得ます。ただし、機械装置・システム構築費として、単価50万円以上の設備投資要件や事業計画との整合性を満たす必要があります。
補助事業のために利用するクラウドサービス利用費は対象経費に含まれます。ただし、補助対象となる期間、利用目的、他用途との区分、契約・支払時期などを明確にする必要があります。
単に汎用品をそのまま導入するだけでは一般型の趣旨に合いにくい場合があります。ただし、複数の汎用設備や周辺機器を組み合わせ、現場に合わせた省力化効果や付加価値を生み出す計画であれば、対象となり得ます。
カタログ製品に該当する製品を一般型で導入する場合でも、単純導入ではなく、導入環境に応じた構成変更や複数設備の組み合わせなど、一般型としての省力化効果・革新性を説明する必要があります。
一般型は一品一様の設備・システム導入を想定するため、省力化効果、付加価値向上、投資妥当性、革新性、現場課題との適合性などを総合的に評価する必要があります。
主に中小企業・小規模事業者等が対象です。業種ごとの資本金・従業員数の基準や組合等の扱いは公募要領で定められているため、自社が対象となるか必ず確認してください。
要件を満たす個人事業主であれば対象になり得ます。ただし、事業実態、決算・確定申告書類、従業員の有無、補助事業実施場所などを確認できる必要があります。
申請可能性はありますが、提出できる決算書類、事業実態、事業計画の実現可能性、賃上げ要件への対応などが課題になります。公募要領上の対象外事業者に該当しないかを確認してください。
一般型の第8回公募要領では、応募申請時に従業員数が0名の場合、対象となる給与が存在しないため応募できないとされています。従業員の定義や算定対象もあわせて確認してください。
求人を出しても採用できない、残業が多い、繁忙期に対応しきれない、特定作業に人員が固定される、受注機会を逃しているなど、現状の業務負荷を具体的な数値や事例で説明します。
一般型では、3〜5年の事業計画において、労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上とすることなどが求められます。
事業計画期間において、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率4.0%以上向上させる計画を策定し、採択後はその達成に取り組む必要があります。
事業計画期間終了時点において、1人当たり給与支給総額を年平均成長率3.5%以上増加させる目標を設定し、交付申請時までに従業員等へ表明する必要があります。
事業計画期間中、補助事業を実施する事業場の事業場内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県の地域別最低賃金+30円以上とする必要があります。複数事業場がある場合は最も低い事業場で判断します。
従業員数21名以上の場合、交付申請時までに次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に公表する必要があります。早めに準備しておくと安心です。
基本要件を達成できなかった場合、達成状況に応じて補助金の返還を求められることがあります。再生事業者など返還要件が免除される場合もありますが、原則として計画段階から現実的な目標設定が必要です。
本補助金における再生事業者は、別紙で定義される一定の再生計画等に基づく事業者を指します。該当する場合は補助率や返還要件に影響するため、公式の定義資料を確認してください。
大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数に応じて補助上限額を引き上げる特例です。一般型では、従業員数に応じて250万円から2,000万円までの上乗せが設定されています。
一般型では、従業員数5人以下1,000万円、6〜20人2,000万円、21〜50人4,000万円、51〜100人6,500万円、101人以上1億円が特例適用時の上限として示されています。
最低賃金引き上げに係る事業者、補助金額が通常の上限額に達しない事業者、再生事業者、常勤従業員がいない事業者などは、上限額引き上げができない場合があります。
最低賃金引き上げに係る要件を満たす中小企業について、補助率を2/3に引き上げる特例です。小規模企業者・小規模事業者、再生事業者、常勤従業員がいない場合は適用できないとされています。
補助対象経費に補助率を掛け、補助上限額の範囲内で算定します。たとえば補助対象経費が2,000万円、補助率1/2、上限1,500万円の場合、補助金額は1,000万円が目安になります。
類型や募集回によって補助下限額が設定される場合があります。導入金額が小さい場合や対象経費が少ない場合は、申請前に下限額や最低投資額を確認してください。
原則として税抜金額で補助対象経費を整理します。消費税、地方消費税、振込手数料などは補助対象外となることが多いため、見積書・経費明細では税抜金額を明確に分けておく必要があります。
原則として後払いです。交付決定後に事業を実施し、支払を完了し、実績報告を行い、検査・額の確定を経て補助金が支払われます。採択直後に補助金が入金されるわけではありません。
必要です。補助金は後払いであり、補助対象経費の全額をいったん支払う資金繰りが必要になります。借入やリースの活用を検討する場合も、金融機関やリース会社との調整を早めに進めてください。
大幅賃上げに係る補助上限額引き上げ特例は、通常の補助上限額に達しない場合には適用できないとされています。特例ありきではなく、対象経費・補助率・通常上限をまず確認することが大切です。
一般型では、機械装置・システム構築費を必須経費とし、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費などが対象経費として示されています。
専ら補助事業のために使用される機械、装置、工具、器具、電子計算機、デジタル複合機等の購入・製作・借用や、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用に要する経費などを指します。
一般型では必須です。加えて、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資を1つ以上行う必要があります。
補助事業に必要な機械装置等の運搬に要する経費は対象になり得ます。ただし、対象設備に直接関係するものに限られ、通常の物流費や補助事業と関係の薄い費用は対象外となる可能性があります。
補助事業に必要な知的財産権等の導入や技術指導に関する費用は対象になり得ます。契約内容、導入技術の必要性、補助事業との関係を明確にしておく必要があります。
補助事業に関連する特許権等の取得や専門家への手続き依頼などに要する経費を指します。単独での権利取得ではなく、補助事業に必要な経費であることが重要です。
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