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該当するFAQ

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現地調査はありますか?

補助金交付額の確定にあたり、中小機構や事務局が現地調査を行う場合があります。設備、設置場所、証憑類が確認できない場合、その設備等に係る金額が補助対象外となる可能性があります。

どのような証拠書類が必要ですか?

見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、振込証憑、検収書、設備写真、成果物、作業記録などが必要になります。経費区分や取引内容によって必要書類が異なるため、実施中から整理しておくことが重要です。

支払いは現金でもよいですか?

補助金では支払の事実を客観的に確認できることが重要です。振込など証跡が残る方法が望ましく、現金払いは認められない、または確認が難しくなる場合があります。支払方法は手引きに従ってください。

効果報告を忘れるとどうなりますか?

報告義務違反となり、補助金返還や今後の補助金申請への影響が生じる可能性があります。採択後は、報告期限、必要資料、数値管理を社内で継続的に管理する必要があります。

取得した設備は自由に売却できますか?

できません。補助事業で取得した財産には、売却、転用、廃棄等の財産処分制限が課されます。処分が必要な場合は、事前承認や返納が必要となる場合があります。

収益納付はありますか?

一般型の第8回公募要領では、収益納付は求めないとされています。ただし、補助事業者の義務や効果報告が不要になるわけではありません。

採択後に辞退できますか?

事情により辞退や取下げが必要になる場合は、所定の手続きに従う必要があります。発注や契約を進める前に、辞退・取下げの影響や必要書類を事務局へ確認してください。